- 2025.06.10 【労働新聞 ニュース】
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ワーケーションの導入に奨励金 東京都
東京都は、ワーケーションに関する社内規定を新たに整備する都内の中小・中堅企業向けの奨励金制度を創設する。交付額は一律10万円で、規定に基づいて従業員がワーケーションを実施した場合に支給する。 ワーケーションはテレワーク制度を活用し、職場や自宅とは異なる場所で働きつつ、…[続きを読む]

東京都は、ワーケーションに関する社内規定を新たに整備する都内の中小・中堅企業向けの奨励金制度を創設する。交付額は一律10万円で、規定に基づいて従業員がワーケーションを実施した場合に支給する。 ワーケーションはテレワーク制度を活用し、職場や自宅とは異なる場所で働きつつ、…[続きを読む]
仮想空間や観光地も対象 ソフトウェア開発のアステリア㈱(東京都渋谷区、平野洋一郎代表取締役社長)は、本社に加えてリゾート地やバーチャル空間など計5つの“次元”をオフィスと定義し、社員がその日の就業場所を自由に選べるようにしている。目的は生産性向上で、心身が快適な環境で作業することにより、AI時代に適応する創造性を引き出そうとしている。以……[続きを読む]
ソフトウェア開発のアステリア㈱(東京都渋谷区、平野洋一郎代表取締役社長=写真右)は、軽井沢リゾートオフィスの1周年記念式典を開いた。 同社はフルリモート勤務を基本とし、就業場所として全国700カ所のサテライトオフィスを利用可能としている。リゾートオフィスは…[続きを読む]
働く場所の許容範囲の設定を――日本テレワーク協会(栗原博会長)は、会社や自宅以外の場所を活用した働き方を考えるサードワークプレース研究部会の報告書を取りまとめた。ワーケーションやインターネット上の仮想空間であるメタバースなど働き方の選択肢が拡大しているなか、働く場所を無制限にしていると、会社の管理が及ばない懸念を指摘。チームや従業員単位……[続きを読む]
2023年度に国内のワーケーション市場規模が1000億円を超える見込みであることが、民間調査機関の㈱矢野経済研究所の調査により分かった。人材採用を有利に進める狙いから、企業はオフィス勤務とテレワークのハイブリッドを進めており、ワーケーション実施者は徐々に増えると分析している。政府や地方自治体の予算増額も規模拡大の追い風になるとした。 ……[続きを読む]
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