健康づくり　７項目達成で奨励金も 　総合厨房機器メーカーの㈱中西製作所（大阪府大阪市、中西一真代表取締役社長）は、独自の提案制度で年間100件を超える従業員の声を集め、働き方改革やワーク・ライフ・バランス施策に活かしている。男性の育児休業取得率100％をめざして開始後１週間を有給としたり、子ども１人につき年５万円まで補助する「給食費補助制……[続きを読む]

このページでは、2023年10月2日号～12月25日号で掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。業務を細かく切り出して障害者雇用に成功した中小部品メーカー、育児・介護と仕事の両立に関する支援策を一覧表にまとめて公開したことで人材確保に結び付けている梱包材メーカー、一次評価者の力量アップに向けて管理職研修の充実を図ったIT……[続きを読む]

　高齢・障害・求職者雇用支援機構（＝ＪＥＥＤ）は第31回職業リハビリテーション研究・実践発表会を開催した。同発表会は障害者の職業訓練などの研究成果を披露し、意見交換を行うもの。特別講演にはトヨタ自動車㈱の特例子会社である、トヨタループス㈱の有村秀一代表取締役社長が登壇した（写真）。 　同社は郵便物の仕分けや印刷など、本社の事務職の間接業務……[続きを読む]

修正待ち時間はゼロに 　電力会社から送電工事などを請け負う㈱ＥＴＳホールディングス（東京都豊島区、加藤慎章代表取締役社長、グループ計244人）では、紙ベースの業務の一掃をめざし、部署別のカイゼン活動を推進している。昨年、創業100周年を迎えるに当たり、「さらなる企業の成長には、業務の進め方の見直しが不可欠」と判断。複数の部署が、それぞれ定……[続きを読む]

すべての業務でムダ削減 　化学品メーカーの第一工業製薬㈱（京都府京都市、山路直貴代表取締役社長、571人）では、2020年からの３年間で全社員の９割にＤＸ研修を実施し、業務のムダをあぶり出して生産性の向上を進めている。一部の部署では、１人当たりの労働時間を年換算で２割減らすなどの成果も出始めた。新入社員に課す全15日間の研修では、プログラ……[続きを読む]