徳島県は、がん検診を受けやすい職場環境の整備に取り組む企業への奨励金制度を創設した。受診費用を負担する社内制度などを導入したうえで従業員にがん検診を受けさせた場合、受診者１人につき5000円、１事業者当たり最大25万円を支給する。申請は、９月中旬から受け付ける。 　対象となる取組みは、…[続きを読む]

施策助言する事業開始へ 　経済産業省は、健康経営における女性の健康対策を支援するため、来年度から効果検証プロジェクトを開始する。参加企業を募り、各社が抱える課題を個別に聞き取ったうえで生理休暇制度の導入や婦人科系のがん検診の費用補助などの施策をアドバイスする。企業は来年９月までに施策を実行し、欠勤率などの成果指標に基づいて、自ら社内での効……[続きを読む]

　建設機械製造業の㈱技研製作所（高知県高知市、大平厚代表取締役社長）は、従業員のがん検診と定期健康診断などの二次検査の受診率向上をめざし、就業時間内での受診を可能にした。併せて二次検査の受診費用の補助対象を、法定検査11項目から、がん検診を含む全項目に拡大した。 　二次検査については、定期健康診断・がん検診において「要精密検査」の判定が出……[続きを読む]

　東京都は、女性従業員の心身の健康を向上させる職場環境の整備を後押しするため、新事業として特設ホームページ「働く女性のウェルネス向上委員会」を開設した。社内研修に活用できるよう、生理や更年期症状など女性特有の健康課題を解説する動画を掲載している。 　同ホームページには、…[続きを読む]