『JR』の労働関連ニュース

2020.09.09 【労働新聞】
現業職の採用枠 当初から50人減 JR九州

 九州旅客鉄道㈱(=JR九州・福岡県福岡市、青柳俊彦代表取締役社長執行役員)は、2021年卒の新規採用計画について、2月当初に予定していた170人から120人へ縮小した。総合職の採用枠35人は維持したまま、鉄道事業で現業に従事する専門職の予定数を135人から85人へ減らす。コロナ禍で急速に経営環境が変化するなか、持続的かつ安定的な事業運営……[続きを読む]

2020.04.28 【安全スタッフ】
【特集1】動画連動企画 列車速度を肌で体感 触車・感電・墜落の危険性考える リアルな疑似災害体験が感性磨く/JR西日本

 西日本旅客鉄道㈱(JR西日本)では、社員教育の一環として安全体感教育に取り組んでいる。鉄道業務特有の災害である「触車」「感電」「墜落」をテーマとした教育は、その危険性を改めて考えることを通じて、どうすれば安全に作業ができるかを学び、行動に移すことのできる感性を養う。触車災害を疑似体験し、列車の速度を実際に肌で感じるなど、さまざまな角度か……[続きを読む]

2018.05.08 【労働新聞】
組合員資格を停止 JR東労組委員長

 2万人を超すともいわれる組合員の大量脱退に揺れるJR東日本の最大労組・JR東労組は、4月12日に東京都内で開催した臨時大会で、同組合のスト通告をきっかけに招いた「労使共同宣言の失効」の責任は中央本部にあることを決定した。 吉川英一委員長の執行権はく奪および組合員資格停止処分が決定されたもよう。[続きを読む]

2016.10.14 【安全スタッフ】
【特集1】ヒヤリ・ハットを改善に生かす 問いかけで報告しやすく 自主性育てる活動に発展/JR貨物

 鉄道による貨物輸送事業を全国に展開する日本貨物鉄道㈱(JR貨物)は、職場で体験したヒヤリ・ハット報告の活用に力を入れている。問いかけとレスポンス(反応)の早さにより報告を出しやすい雰囲気を広げるとともに、単なる報告に終わらせず「報告」と「改善」とをセットにすることで安全に対する自主性を育てる活動へと発展させた。職場単位での取組みが活発に……[続きを読む]

2014.05.12 【労働新聞】
JR西日本 依然残る「責任追及」体質 労組の調査で判明

福知山線脱線事故から丸9年 不十分なリスクアセス JR西日本が労使で昨春立ち上げた中期安全計画は、実践面で依然課題の多いことが同社の労働組合・JR西労組(前田稔委員長)が行った検証アンケートで分かった。過去の重大災害を教訓に据え、安全の徹底を具体的数値目標とともに掲げた同計画だが、安全活動の核ともいえるリスクアセスメントが不十分だったり、……[続きを読む]

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