報告受けた上司の支援も 　西日本旅客鉄道㈱（大阪府大阪市、長谷川一明代表取締役社長）は、カスタマーハラスメントに対するＪＲ西日本グループとしての基本方針を制定した。カスハラの定義と行為例を示し、該当する言動が認められた場合は「サービスの提供や顧客対応を中止する」姿勢を明確にした。職場に啓発ポスターを掲示し、従業員に上司への積極的な報告を促……[続きを読む]

５日前決定は債務不履行 　ＪＲ東海の新幹線の運転士６人が、時季変更権の行使により年次有給休暇を取得できなかったのを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（片野正樹裁判長）は同社に54万円の支払いを命じた。同社は前月20日までに年休申請をさせ、各日の５日前に時季変更権行使を決める運用を採用していた。同地裁は、使用者には時季指定日の相当期間前……[続きを読む]

　九州旅客鉄道㈱（＝ＪＲ九州・福岡県福岡市、青柳俊彦代表取締役社長執行役員）は、2021年卒の新規採用計画について、２月当初に予定していた170人から120人へ縮小した。総合職の採用枠35人は維持したまま、鉄道事業で現業に従事する専門職の予定数を135人から85人へ減らす。コロナ禍で急速に経営環境が変化するなか、持続的かつ安定的な事業運営……[続きを読む]

　西日本旅客鉄道㈱（ＪＲ西日本）では、社員教育の一環として安全体感教育に取り組んでいる。鉄道業務特有の災害である「触車」「感電」「墜落」をテーマとした教育は、その危険性を改めて考えることを通じて、どうすれば安全に作業ができるかを学び、行動に移すことのできる感性を養う。触車災害を疑似体験し、列車の速度を実際に肌で感じるなど、さまざまな角度か……[続きを読む]