『360度評価』の労働関連ニュース

2021.06.10 【労働新聞】
【賃金事例】住友商事/出向先含めて全職務格付け 管理職層を5等級に区分 

課長・係長クラスは範囲給  住友商事㈱(東京都千代田区、兵頭誠之代表取締役 社長執行役員 CEO)は、職能資格と役割等級を併用してきた人事制度を一新し、管理職層に全5等級の職務等級制度を導入した。出向者を含む約3000人のポジションを職務評価したもので、部長クラスとなるAP1~AP2の基本給はシングルレート、課長・係長クラスとなるAP3~……[続きを読む]

2020.11.30 【労働新聞】
「組織長」2割減らす 管理職に職務基準 ブリヂストン

 ㈱ブリヂストン(東京都中央区、石橋秀一取締役代表執行役CEO)は、来年1月1日付で執行役員制度を廃止し、組織長のポジションを20%減らすと発表した。人事制度を見直して管理職層にポジション主義の考え方を採り入れる一方、技能職以外の非管理職層については自動昇給部分を全廃する。  年功序列型となっている…[続きを読む]

2020.10.19 【労働新聞】
処遇継続で定年廃止 組織のフラット化受け サイオスグループ

 ソフトウェア製品の開発・販売・サポートなどの事業を展開するサイオス㈱(東京都港区、喜多伸夫代表取締役社長)と子会社のサイオステクノロジー㈱は、10月1日付で定年制を廃止した。今春からピラミッド型組織を廃止して独自のフラット組織へ移行しており、今後は60歳を過ぎても無期雇用のまま同じ制度での処遇を継続する。  改定前の60歳定年制では、5……[続きを読む]

2020.09.10 【労働新聞】
【フォーカス】デンカ/技能職と一般職を統合 専門人材確保対策で

限定社員の業務範囲拡大  化学メーカーのデンカ㈱(東京都中央区、山本学代表取締役社長、連結6133人)は、勤務地限定で働く人材の業務の幅を広げた。女性が多くを占めていた一般職と、高卒の生産現場で働く技能職を「M職」に束ね、初任給の引上げを図ったほか、管理職登用の道も用意した。会社として、海外企業と伍していくために専門性の高い人材(スペシャ……[続きを読む]

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