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『高所作業』の労働関連ニュース

2018.07.18【労働新聞】
墜落制止用器具 安全使用で指針 厚労省

 厚生労働省は、高所からの墜落による労働災害を防止するため、墜落制止用器具(安全帯)の安全な使用に関するガイドラインを策定した。墜落制止用器具の選定方法や安全・適切に使用するための方法、点検・保守・保管の仕方など、事業者が実施すべき事項を明らかにしている。 墜落制止用器具については、フルハーネス型の使用を原則とし、墜落時にフルハーネス型器……[続きを読む]

2018.07.16【安全スタッフ】
高所作業で教育改正 実技など合計6時間 厚労省が告示

 厚生労働省は、高所作業者に関する「安全衛生特別教育規程」を改正する。従来の「安全帯」の名称を「墜落制止用器具」に変更するとともに、事業者が、高さが2m以上の箇所で作業床の設置が困難なところで、フルハーネス型の墜落制止用器具を用いて行う作業に関する業務(ロープ高所作業に関する業務を除く)に労働者を就かせるときは特別教育を義務付ける。墜落災……[続きを読む]

2017.11.30【安全スタッフ】
【特集1】本質安全計画で墜落リスク低減 先行設置し高所作業なくす 作業車の使用ルールも徹底 戸田建設㈱関東支店 (仮称)㈱埼玉県魚市場物流センター新築工事

 戸田建設㈱関東支店が施工する(仮称)㈱埼玉県魚市場物流センター新築工事では、高所作業での墜落・転落災害のリスクを減らすために本質安全の考えに基づいた対策が講じられている。コンクリート梁を高所に上げる前に親綱や型枠、足場板を先行設置しておくことで、従来まで行っていた高所作業を削減。安全通路のスペースを確保した工事エリアを設定するなど、施工……[続きを読む]

2015.05.15【安全スタッフ】
【特集1】危険の芽 着工前に摘み取る 工業化工法で高所作業を削減 墜落リスクの根本的解決図る/三井住友建設 東京建築支店

 建設工事では、着工前の計画段階から入念に危険の芽を摘んでおくことが災害防止のカギになる。超高層住宅などの建築物を数多く手がける三井住友建設㈱東京建築支店は、リスクアセスメントに基づき、在来工法をプレキャストコンクリートによる「工業化工法」に変えることで、躯体外周部での作業を可能な限り削減。躯体工事で墜落・転落災害の発生する危険の根本的解……[続きを読む]

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