『飲食店』の労働関連ニュース

2019.03.11 【労働新聞】
受動喫煙防止へ店頭に「標識」を 厚労省・イベント

 厚生労働省は、受動喫煙に関する罰則が定められる改正健康増進法の施行が来年4月1日に迫ったことを受けて、周知啓発のイベントを開催した。主催者を代表して挨拶した新谷正義厚労政務官は、「人が集まる場所は原則、屋内禁煙になる」と訴えたうえで、「望まない受動喫煙が減ることを望む」と続けた。  法改正後、飲食店などにおいて店内に喫煙専用室を設けた場……[続きを読む]

2018.03.23 【労働新聞】
客席面積100平方メートルが基準 飲食店の原則屋内禁煙 健康増進法改正案

 政府は、多数の人が利用する場所での受動喫煙対策を定めた健康増進法改正案を国会に提出した。学校や病院、官公庁を屋内全面禁煙とするほか、新規開設または資本金5000万円超などの飲食店は屋内原則禁煙とする。 学校、病院、官公庁については、受動喫煙防止のための必要な対策を講じた屋外の特定の場所での喫煙を認める。 飲食店は、原則として喫煙専用室内……[続きを読む]

2018.03.01 【安全スタッフ】
受動喫煙対策で骨子 事務所は屋内原則禁煙 飲食店の規制緩和

 厚生労働省はこのほど、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案のおおまかな骨子を明らかにした。医療施設、小中高や大学などの医療機関は、敷地内禁煙とする。それ以外の事務所、飲食店、ホテルなどの施設は、屋内原則禁煙とするが、喫煙専用室内でのみ喫煙を可能とする方針だ。飲食店のうち比較的経営主体の規模が小さく、店舗の面積が一定規模以下のものについ……[続きを読む]

2017.03.02 【労働新聞】
災害多発の多店舗展開企業へ計画策定を要請 小売業・飲食店対象に 東京労働局

 東京労働局(渡延忠局長)は2月14日、労働災害が多発している小売業と飲食店における災害防止活動を促進するため、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」講習会を開いた=写真。1年間で3件以上の労働災害(休業4日以上)を発生させている小売業など多店舗展開企業約100社の本社安全担当管理者を集め、企業における災害防止取組み計画の作成を……[続きを読む]

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