千葉市の熊谷俊人市長は定例記者会見を開き、９月議会に受動喫煙防止に関する条例案を提出することを明らかにした。同条例案は改正健康増進法に市独自の規制を上乗せするもの。改正法で経過措置とされた既存の小規模飲食店（資本金5000万円以下かつ客席面積100平方メートル以下）も、従業員がいる場合は原則禁煙とする。喫煙をする場合は喫煙専用室などの設置が必要だが、キャバレーやナイトクラブは当分の間努力義務となる。違反した場合は５万円の過料を課す。施行は平成32年４月１日とした。

　会見では９月議会に提出する補正予算案も公表された。受動喫煙対策として2200万円が計上され、制度の周知・啓発のほか、飲食店の支援に取組むとしている。既存の小規模飲食店を対象とした補助金も設ける。喫煙室を撤去した場合、撤去費用の最大90％を補助するとした。