熊本労働局（金成真一局長）は令和元年から６年までの県内における外国人労働者の労働災害発生状況を取りまとめた。休業４日以上の死傷者227人のうち、４割超が経験１年未満で被災している。同労働局は雇入れ時の安全衛生教育が十分に行われていないとみている。 　年別の死傷者数をみると、集計を開始した令和元年以降増加傾向にあり、同年が11件だったのに……[続きを読む]

雇入れ時教育の徹底促す 　岡山労働局（森實久美子局長）がまとめた令和６年労働災害発生状況によると、経験年数３年未満の労働者が被災した割合が全体の35.8％に上ることが分かった。新規入職者以外にも、社内異動で別の仕事に就いた者が被災したケースがめだつ。とくに「はさまれ・巻き込まれ」災害では、発生件数257件のうち、経験３年未満の者が被災した……[続きを読む]

　神奈川労働局（児屋野文男局長）は今年度、外国人労働者が働く業種への監督指導を強化する。再来年春に技能実習制度に代わって創設される育成就労制度を見据え、賃金や労働時間などの労働条件や、安全対策状況を重点的に確認していく。とくに安全面では、労働災害が多発している製造業や建設業を対象に、雇入れ時教育の実施状況などの確認を徹底する。 　昨年１年……[続きを読む]

　大阪労働局（志村幸久局長）は、大阪・関西万博に携わる労働者の労働環境確保に向けた協力要請を2025年日本国際博覧会協会へ行った。 　今年４月に開幕する大阪・関西万博では、多くの参加国や国内外の団体・企業からの多数の労働者が業務に従事することが想定される。労働災害防止の働きかけが重要としており、未習熟の労働者への雇入れ時の安全衛生教育の確……[続きを読む]

　島根・出雲労働基準監督署（川角洋二署長）は、新しく従業員を雇い入れた際に必要な対応を「雇入れ時の三箇条」としてリーフレットにまとめた。「労働条件の書面通知」、「健康診断を実施」、「安全または衛生のための教育を実施」の３点を徹底するよう、管内事業場に呼び掛けている。 　リーフレットでは、それぞれの項目ごとに注意すべきポイントを解説した。た……[続きを読む]