東京労働局（辻田博局長）は２月10日、陸上貨物運送事業の労働災害防止推進会議を開催した（写真）。陸運業の労災増加を受けたもので、運送現場の安全衛生対策に力を入れるリーディングカンパニー３社（佐川急便、日本通運、ヤマト運輸）の担当者から荷役作業時の対策事例などを聞き取り、災害減少に向けて意見を交換した。 　昨年１年間に管内陸運業で発生した……[続きを読む]

　滋賀・大津労働基準監督署（髙津章人署長）は、社会福祉施設での労働災害が増加傾向にあることを受け、施設担当者向けに労務管理・労働災害防止オンライン説明会を開催した。講師として、安全衛生コンサルタントで理学療法士の資格を持つ岩倉浩司氏が登壇し、社福で発生する労災の３分の２を占める転倒・腰痛予防について解説している（写真）。 　転倒防止対策に……[続きを読む]

　東京・三田労働基準監督署（古賀睦之署長）は、管内の番組制作事業者などの放送業界企業に集団指導を行った（写真）。働き方改革関連法の適用に向けて、時間外労働上限の規制や派遣労働者に関する同一労働同一賃金の周知を促進する狙い。 　古賀署長は、「過労死を報道している放送業界が自ら過労死を起こすことがあってはならない。より労務管理を徹底してほしい……[続きを読む]

　千葉・東金労働基準監督署（居石和樹署長）はクレーンの適正な設置・使用に関する講習会を開催した（写真）。昨年10月に無許可でつり上げ荷重３ポイント以上のクレーンを製造した金属加工業者を労働安全衛生法違反容疑で送検したことを受けたもので、田路穂波監督官が送検事例を解説した。 　つり上げ荷重３ポイント以上のクレーンを製造する場合、…[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、今年12月～来年１月を「年末年始Ｓａｆｅ　Ｗｏｒｋ推進強調期間」に設定し、集中的な指導・要請活動を展開している。事業者団体111団体に対して労働災害防止対策の徹底などを文書で要請したほか、建設業や陸上貨物運送業、ビルメンテナンス業にパトロールや集団指導を実施している。 　同労働局管内の今年10月末時点の労働……[続きを読む]