『限定正社員』の労働関連ニュース

2019.11.25 【労働新聞】
地域限定制度 申請3年以内に希望地へ 育介中要件を緩和 オタフクソース

来春から全社員対象  オタフクソース㈱(広島県広島市、佐々木直義代表取締役社長)は、「地域限定制度」を見直した。来年4月以降、制度を選択した社員を3年以内に希望する地域へ異動させるようにする。地域限定制度は今まで、育児・介護中などの条件がある社員にのみ認めていたが、今後は対象を全社員に広げる。…[続きを読む]

2019.10.07 【労働新聞】
SCSK 限定正社員で人材確保 秋田・石川に新拠点

介護離職防止へ転籍も  大手情報サービス業のSCSK㈱(東京都江東区、谷原徹代表取締役社長執行役員)は、システム開発などを行う子会社の態勢拡充をめざし、来年4月に秋田県および石川県に開発拠点を設立する。子会社の人員は、現在から420人増の1000人態勢にしたい考え。地元志向の強い人材を中心に限定正社員として雇用して要員確保を進める。同社で……[続きを読む]

2019.09.17 【労働新聞】
就職氷河期世代 地域限定正社員で採用 3年300人が目標 山九

雇用後は習熟度別研修  物流業およびプラントメンテナンス業の山九㈱(東京都中央区、中村公大代表取締役社長)は、30~40歳代の「就職氷河期世代」に限定した中途採用を開始した。全国のハローワークを通じて、限定正社員として毎年100人ずつ、3年間で合計300人の採用をめざす。ミスマッチ防止に向け、実務体験を中心とした2~3日間のインターンシッ……[続きを読む]

2019.08.22 【労働新聞】
【フォーカス】ローソン/社員のがん対策 主治医や病院変えずに就労 勤務地限定制度を導入

時短勤務適用事由も改定  ㈱ローソン(東京都品川区、竹増貞信代表取締役社長、4551人)は、健康経営の一環として、近年がん対策に力を入れている。昨年は、治療と仕事の両立支援を目的とした勤務地限定制度(フレキシブル正社員制度)を導入したほか、時短勤務制度の適用事由にがん治療を追加した。制度面の整備を進める一方、社員が安心して働き続けられるよ……[続きを読む]

2019.06.27 【労働新聞】
【賃金事例】聖隷福祉事業団/新卒採用を限定型2コースに 原則“全国転勤”取りやめ

役職への登用制限撤廃  社会福祉法人聖隷福祉事業団(静岡県浜松市、山本敏博理事長)は、全国転勤を条件とした新卒採用を取りやめ、同一県内のみで異動する「地域総合職」、市内レベルにまで範囲を絞った「地区限定職」の2つで募集を行っている。従来は全国転勤型で一括採用をし、3年経過時点などに改めてコースを選ぶ機会を設けていたが、勤務地限定採用のみに……[続きを読む]

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