『関経連』の労働関連ニュース

2020.03.05 【労働新聞】
【賃金調査】関経連ほか/関西地域の標準者賃金 大卒・事務技術モデル 非管理職35歳32.5万円に ピークは初任給の2.7倍

規模間で差が1.6万円縮まる  関経連など9つの経営者団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・事務技術のモデル賃金は、非管理職の22歳が20.9万円で35歳では32.5万円だった。22~30歳で改善がみられた一方、35歳以上では前年より軒並み減少している。管理職をみると45歳48.7万円、55歳56.8万円だった。初任給……[続きを読む]

2019.12.11 【労働新聞】
【今週の視点】自由度高い65歳超雇用へ 関経連が一律化懸念

対象者限定など求める  70歳までの就業機会確保を図る政府の方針を受け、関西経済連合会は一律義務化につながる法制には反対とするとの意見書を公表した。フリーランス契約や起業への支援という選択肢を含め、一定の基準を設けて対象者や職種を限定するなどの柔軟な対応を可能にすべきとしている。当事者双方に望まれる選択肢を確保するため、自由度の高い枠組み……[続きを読む]

2019.11.28 【労働新聞】
70歳義務化に反対 自由度高い高齢者雇用へ 関経連提言

 関西経済連合会は、「70歳までの就業機会確保に関して、企業への一律義務化につながる法制度は反対」とする、高齢者雇用に関する意見書をまとめた。60歳定年、65歳までの雇用確保措置を敷く現在の法制度の枠組みを維持すべきであるとしている。  企業経営上、65歳超の雇用を一律で対応するのは困難なため、自由度の高い判断が可能となる柔軟な制度にすべ……[続きを読む]

2019.10.30 【労働新聞】
“時間当たり”加えて 賃上げ税制見直し要求 関経連

 関西経済連合会(松本正義会長)は、「健全で持続的な成長の実現に向けて」と題する税制改革に関する意見書を取りまとめ、関係省庁に提出した。企業活動を後押しする法人税制の見直しに関しては、税制優遇措置の適用要件に、時間当たりの給与額の伸びを加えるよう求めている。  現在、「賃上げ・生産性向上のための税制」では優遇を受けるための要件の1つとして……[続きを読む]

2018.03.12 【労働新聞】
【賃金調査】関経連ほか/関西地域の標準車賃金 大卒・非管理職 35歳モデル32.6万円に

ピークは2%減の56.2万円 管理職50歳のみダウン 関経連ら9つの経営者団体が共同で実施した標準勤続者賃金調査によると、非管理職のモデル所定内賃金は22歳20.8万円、35歳32.6万円、管理職では45歳48.6万円、55歳56.2万円などとなった。非管理職はすべての年齢ポイントで前年結果を上回り、40歳以上では軒並み2%超の伸びを示し……[続きを読む]

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