『銀行』の労働関連ニュース

2020.10.22 【労働新聞】
【フォーカス】愛知銀行/健康経営 相談は人事部介さずに 診療所へ直通電話で NEW

60日の保存有給休暇も  ㈱愛知銀行(愛知県名古屋市、伊藤行記取締役頭取、1568人)は、「従業員とその家族の心身の健康こそが重要」との考えに基づいて、健康経営の実践に力を注ぐ。行内に設ける診療所には、看護師1人と保健師2人が常駐する。専用の電話回線を設け、行員が人事部を経由せずに直接相談できるようにしている。治療と仕事の両立支援では、個……[続きを読む]

2020.10.08 【労働新聞】
成績・能力不足も解雇無効 親会社からの転籍者 東京地裁

ミスあるが重大といえず  みずほビジネスパートナー㈱(東京都新宿区、宇田真也代表取締役社長)で働いていた労働者が解雇を不服とした事件で、東京地方裁判所(髙市惇史裁判官)は解雇を無効と判断し、労働契約上の地位確認と900万円のバックペイ支払いを命じた。労働者は親会社であるみずほ銀行からの転籍者で、社内での窃盗、女性社員へのセクハラで2度懲戒……[続きを読む]

2020.09.15 【労働新聞】
最長1年休職可能に 資格取得や妊活で 東邦銀行

 「職員総活躍」の実現をめざして働き方改革を推進している㈱東邦銀行(福島県福島市、佐藤稔取締役頭取)は、キャリアを継続しながらスキルアップ、ライフイベントに対応できる「キャリアサポート休職制度」を新設した。資格取得や妊活などの事由で、最長1年の休職が可能になる。…[続きを読む]

2020.08.06 【労働新聞】
【賃金事例】京葉銀行/管理職をポスト基準に 20段階の等級用意 

非管理職では行動面重視  ㈱京葉銀行(千葉県千葉市、熊谷俊行取締役頭取)は今年7月、「納得性」を柱とする給与体系・考課制度へ改定を行った。管理職クラスの職責給は、ポストの難易度を示すグレードに応じて支給額を定めるもので、グレード数は20段階設けており、個々のポストへの任用によりグレードの変更を行う。非管理職クラスでは役割(職務)の全う度合……[続きを読む]

2020.06.02 【労働新聞】
ハラスメント対策 周囲にも対応求める 全職員向け手引作成 全信協

当事者の同期は忠告を  一般社団法人全国信用金庫協会(佐藤浩二会長)は、当事者に留まらず周囲の人材が持つべき意識、とるべき行動を示した「ハラスメント対策ハンドブック」を作成した。問題を放置すれば悪影響の連鎖で職場の生産性が低下し、人材流出にもつながる恐れがあるとして、3大ハラスメントが起きない職場づくりを推奨している。ケーススタディでは「……[続きを読む]

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