『銀行』の労働関連ニュース

2021.07.01 【労働新聞】
【賃金事例】中国銀行/転居転勤で処遇差10% 職域問わずコース統合 

管理職は年功要素弱める  ㈱中国銀行(岡山県岡山市、加藤貞則頭取)は今年4月、主に法人/個人向け営業に分かれていたコース体系を一本化し、転居転勤の可否は最大10%の加算給で処遇する新人事制度を導入した。法人/個人のどちらの職務領域を希望するかについては、年1回、意向確認を行う。個人向け営業を選んでも支店長をめざせるように改めて、自らの強み……[続きを読む]

2021.05.06 【労働新聞】
琉球銀と局長対談 店長会議配信し価値観共有 沖縄労働局

 働き方改革の推進策として、優良企業との「局長トップ対談」に取り組んでいる沖縄労働局ではこのほど、福味恵局長(写真右)が㈱琉球銀行の川上康頭取(写真左奥)と対談した。  同行では、「価値観の共有化が働きがいにつながる」として全職員へスマートフォンを…[続きを読む]

2021.04.01 【労働新聞】
終身年金維持し65歳定年 給与9割で延長へ 阿波銀行

DBはリスク分担型に  徳島県を中心に約100店舗を展開する㈱阿波銀行(同県徳島市、長岡奨代表取締役頭取)は、4月から65歳定年制を導入し、既存の確定給付企業年金(DB)をリスク分担型へ移行した。ボリュームゾーンであるバブル期入社世代の定年時期を遅らせて継続的な活躍を促す一方、DBの終身年金を維持している。同行が全国地方銀行協会などに確認……[続きを読む]

2021.03.24 【労働新聞】
パート転換で70歳まで雇用 百五銀行

 ㈱百五銀行(三重県津市、伊藤歳恭取締役頭取)は、4月から時給制パートタイマーの「アシストスタッフ」について、雇用年齢の上限を70歳へ引き上げる。  60歳定年制を採る同行では、希望者を1年契約の「シニア行員(月給制・フルタイム勤務)」として再雇用しており、現在は90人弱が本店での業務監査、事務指導などに従事している。4月施行の改正高年齢……[続きを読む]

2021.03.18 【労働新聞】
19職種別のコース制採用 専門人材育成めざす りそなHD

4月から新人事制度  ㈱りそなホールディングス(東京本社=東京都江東区、南昌宏取締役兼代表執行役社長)は、今年4月から19の職種別にコースを設ける新人事制度へ移行する。デジタルトランスフォーメーションやデータサイエンスなどについても等級別の定義を整備するもので、従来のゼネラリスト志向から脱却して専門人材の育成・採用をめざす。併せて最長65……[続きを読む]

ページトップ