『銀行』の労働関連ニュース

2021.11.18 【労働新聞】
【賃金事例】京都銀行/25種類の「定義書」を導入 職位・職務ごとに用意

賞与へのMBO反映率高める  ㈱京都銀行(京都府京都市、土井伸宏頭取)は今年10月に開始した新人事制度において、職位および職務別に合計25種類の「職務・役割定義書」を導入し、各人の役割の明確化を図った。メリハリの利いた処遇の実現も志向しており、賞与の決定に用いる評価において目標管理のウエートを引き上げている。管理監督者では60%、非管理職……[続きを読む]

2021.11.10 【労働新聞】
えるぼし認定 ちばぎん証券が県内初プラチナ 千葉労働局

 千葉労働局(江原由明局長)は、女性活躍推進の取組みがとくに優良な企業として、ちばぎん証券㈱(木村理取締役社長)を県内初の「プラチナえるぼし」に認定した。10月25日に、江原局長が木村社長に認定通知書を手交した(写真)。  プラチナえるぼし認定はえるぼし認定の上位に当たり、…[続きを読む]

2021.10.14 【労働新聞】
非管理職も定期昇給廃止 基本給を定額方式に 常陽銀行

昇格・昇進時のみ給与増  ㈱常陽銀行(茨城県水戸市、笹島健夫取締役頭取)は、10年ぶりに人事制度を改定し、非管理職層の定期昇給を廃止した。旧制度でも資格等級別に定額だった「資格給」に加え、職位に連動する「職責給」についても固定給化したもの。職務の難易度や業務領域に応じて5つのランクを設け、担当する職務に応じて差を付ける。査定昇給は行わず、……[続きを読む]

2021.07.01 【労働新聞】
【賃金事例】中国銀行/転居転勤で処遇差10% 職域問わずコース統合 

管理職は年功要素弱める  ㈱中国銀行(岡山県岡山市、加藤貞則頭取)は今年4月、主に法人/個人向け営業に分かれていたコース体系を一本化し、転居転勤の可否は最大10%の加算給で処遇する新人事制度を導入した。法人/個人のどちらの職務領域を希望するかについては、年1回、意向確認を行う。個人向け営業を選んでも支店長をめざせるように改めて、自らの強み……[続きを読む]

2021.05.06 【労働新聞】
琉球銀と局長対談 店長会議配信し価値観共有 沖縄労働局

 働き方改革の推進策として、優良企業との「局長トップ対談」に取り組んでいる沖縄労働局ではこのほど、福味恵局長(写真右)が㈱琉球銀行の川上康頭取(写真左奥)と対談した。  同行では、「価値観の共有化が働きがいにつながる」として全職員へスマートフォンを…[続きを読む]

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