『違法派遣』の労働関連ニュース

2019.04.10 【労働新聞】
事業停止命令を無視 6カ月間の長期処分 大阪労働局

 大阪労働局(井上真局長)は、事業停止期間中に労働者派遣をしたとして、労働者派遣事業の許可事業主の㈱キャリアシップ(大阪府大阪市、入山洋和代表取締役)に6カ月の事業停止を命じた。期間は3月21日~9月20日まで。  同社は静岡県内の工場に対し、二重派遣による労働者供給を行ったことで、昨年3月29日に2カ月間の事業停止を命じられた(本紙平成……[続きを読む]

2018.12.14 【労働新聞】
労働者供給と告発 シャープの下請会社 全国ユニオンユニオンみえ

 大手電機メーカー・シャープの亀山工場(三重県)で外国人労働者およそ3000人が雇止めされた件で、当事者の外国人らを支援するユニオンみえや上部団体の全国ユニオンらが12月3日、東京都内で会見を開き、雇止めの経緯や違法な労働者供給を行った派遣会社グループを当局に告発した旨を報告した(写真)。  中国資本のホンハイ(鴻海精密工業)にシャープが……[続きを読む]

2018.05.22 【労働新聞】
港湾運送業へ違法派遣 半年の事業停止命令 神奈川労働局

派遣先で死亡災害起こす  神奈川労働局(三浦宏二局長)は、派遣が禁止されている港湾運送業に労働者を派遣したとして、特定派遣事業主の関東海陸企業㈱(東京都港区)と㈱山樹(神奈川県三浦市)の2社に対し、6カ月の事業停止を命令した。関東海陸企業は、自社の労働者を派遣するだけでなく、山樹から受け入れた労働者を派遣する「二重派遣」も行っていた。派遣……[続きを読む]

2018.03.20 【労働新聞】
警備業務派遣で処分 みなし制適用事案に 大阪労働局

 大阪労働局(田畑一雄局長)は労働者派遣を禁止している警備業務に派遣を行ったとして、特定派遣元事業主の東宝ビル管理㈱(大阪市北区、松本雅文代表取締役社長)に事業停止と事業改善を命令した。事業停止は3月2日~5月1日までの2カ月間。 禁止業務への派遣受入れは、労働契約申込みみなし制度が適用される「違法派遣」の類型の1つ。同労働局は今回の事案……[続きを読む]

2017.10.03 【労働新聞】
無許可派遣を処分 “みなし制”適用なし 大阪労働局

 大阪労働局(田畑一雄局長)は無許可で外国人労働者を派遣したとして、㈱ランディック(大阪市、清水雄司代表取締役)に2カ月間の事業停止と事業改善を命令した。 同社は2000年に特定労働者派遣事業の届出をした。特定労働者派遣事業では、1年以上の雇用見込みのある、常時雇用される労働者のみを派遣することができる。しかし、同社は雇入れから在留期間満……[続きを読む]

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