『週休2日制』の労働関連ニュース

2022.08.05 【労働新聞 ニュース】
4週8休現場は38% 実現計画を3年延長へ 日建連 NEW

 日本建設業連合会(宮本洋一会長)が会員企業103社(1万5244現場)から回答を得た週休2日制に関する調査で、昨年4週8閉所以上を実施していた現場が全体の37.9%に留まることが分かった。2024年度から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、17年度から取り組む「週休2日実現行動計画」を3年間延長することを決めている。……[続きを読む]

2022.06.30 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】久留米運送/ドライバー確保対策 時間・コスト減へ「中継輸送」 固定給比率を1割増

2年間で100人獲得に  ドライバーの確保を進めている久留米運送㈱(二又茂明代表取締役CEO)では、長距離便において積極的に「中継輸送」を導入し、月当たりの時間外労働を最大で3割削減した。ドライバー2人による交替運転の必要がなくなるため、コストダウンにも結び付いている。間近に迫った“上限規制”に対しては、1カ月の拘束時間を「240時間以内……[続きを読む]

2022.06.14 【労働新聞 ニュース】
水曜を半休とし週休2.5日制 ココネ

 スマホアプリの開発・運営などの事業を行うココネ㈱(東京都世田谷区、冨田洋輔代表取締役)は、6月から週休2.5日制へ移行した。全社的にフレックスタイム制を導入するなか、毎週水曜日を半休扱いとし、午後の4時間分を勤務したものとみなす。賃金や所定労働時間、固定残業代(月45時間)などの条件は変更しない。  同社のフレックスタイム制では、社員が……[続きを読む]

2022.05.17 【労働新聞 ニュース】
週休2日制の導入率2割強 建専連・下請も調査

 建設産業専門団体連合会(岩田正吾会長)が専門工事業者とその下請約900社に実施した調査によると、休日設定を「4週6休程度」とする企業が36.8%で最も多く、「4週8休以上」とする企業は22.5%だった。規模に比例して休日が増す傾向にあり、「4週8休以上」の割合は100~299人で56.8%、300人以上では75.0%となっている。  前……[続きを読む]

2022.02.05 【Web限定ニュース】
完全週休2日制などに取り組み表彰 働き方改革で農水省

 農林水産省は「令和3年度 全国優良経営体表彰」を発表し、働き方改革部門としてセブンフーズ㈱(熊本県菊池市)を選出した。完全週休2日制や多様な時短勤務制度などによる柔軟な働き方を実現している。  同社は養豚業を営み、平成4年に法人化を図った。役職手当の充実などにも取り組んでいる。  このほか経営改善部門(女性活躍)で、就業規則や福利厚生な……[続きを読む]

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