熊本労働局（金成真一局長）は令和元年から６年までの県内における外国人労働者の労働災害発生状況を取りまとめた。休業４日以上の死傷者227人のうち、４割超が経験１年未満で被災している。同労働局は雇入れ時の安全衛生教育が十分に行われていないとみている。 年別の死傷者数をみると、集計を開始した令和元年以降増加傾向にあり、同年が11件だったのに……[続きを読む]
農業など強制適用も論点 厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」は６月18日、労災保険給付に上乗せして支給される特別支給金の位置付けや、農業の一部など保険適用が任意になっている暫定任意適用事業の取扱いについて議論した。特別支給金に関しては、法律で明確化することにより補償の安定性を図るといった観点から、保険給付化を求める意見が出……[続きを読む]
北海道・帯広労働基準監督署は、帯広畜産大学と連携して農業向けの労働災害防止リーフレットを作成した。 農業は近年法人化が進み、労働者数が増加。管内では昨年、農業で25件の労働災害が発生している。前年に比べて1.5倍の件数に増加しており、半数以上が休業日数１カ月を超える負傷だったという。 リーフレットでは、災害事例を紹介して注意を促す。……[続きを読む]
静岡・浜松労働基準監督署（松本政浩署長）は、密閉状態のみかん倉庫内でフォークリフトを使用していた労働者が一酸化炭素中毒で死亡した労働災害に関連して、みかん農家の外山ファームの個人事業主（静岡県浜松市）を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで静岡地検浜松支部に書類送検した。 労働者は今年３月19日に、プラスチック製……[続きを読む]
厚生労働省は、農業における労働災害が増加傾向にあることから、このほど「農業機械の安全対策に関する検討会」を立ち上げ、乗用型トラクターやコンバインなど５種類の車両系農業機械を規制対象とするかについての議論を開始した。特別教育の実施などが具体案として示されている（ズームアップに関連記事）。 農業の労働災害による死亡者数はおおむね年10人台……[続きを読む]
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