業務用設備の導入支援などを行う㈱NEXYZ.Group（東京都渋谷区、近藤太香巳代表取締役社長）は、１年に１回、グループ内の転勤・転籍を了承する「全国エリア勤務」か、転勤の辞令がない「地域エリア勤務」かを本人が決定できる制度を導入する。 　部長級以下1120人の社員を対象とし、毎年９月に申請書の提出を求め、翌月から希望を反映する。申請書……[続きを読む]

転勤忌避者増え課題に 　単身赴任に関する手当の新設や拡充が相次いでいる。大手オフィス家具メーカーや食料品運送業者では、月々の支給額を約１万円引き上げた。赴任地と自宅を往復した際の帰省費を負担する企業では、移動手段にかかわらず「鉄道を利用した場合」の金額を支給する。労働者の“転勤忌避志向”がめだつなか、各社で要員確保に向けた待遇改善が進む。……[続きを読む]

非正規の不利益当たらず 　日本郵便㈱の非正規労働者３人が、転居転勤のない正社員（新一般職）の住居手当を廃止し、正規・非正規格差を是正した対応を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判長）は廃止を適法と認めた。同社の正規・非正規格差をめぐっては、平成29～30年に、東京地裁と大阪地裁が新一般職との関係で、非正規への住居手当の不支……[続きを読む]

　学歴による初任給差を6.4万円から３万円に――高知銀行（高知県高知市、海治勝彦頭取）は、2025年春入行の高卒初任給を現行の16.1万円から5.9万円引き上げて22万円に改定する。大卒・院卒については2.5万円引き上げて25万円まで高める。 　同行は今後、役割や職務を重視した等級制度の導入を計画しており、「既存社員との給料逆転が起こらな……[続きを読む]

　民間シンクタンクの㈱パーソル総合研究所は転勤に関する定量調査を公表した。それによると、新卒・中途ともに半数が転勤のある会社への応募・入社を回避すると答えている。不本意な転勤を命じられた場合は約４割が離職する意向とした。 　調査は転勤制度が企業の採用・定着にどの程度影響しているかを明らかにする目的で、20～50歳代のホワイトカラー正社員1……[続きを読む]