『転勤』の労働関連ニュース

2020.04.02 【労働新聞】
【賃金事例】エムステージ/残業・転勤の有無で3区分併用 半年ごと相互転換認める

時給換算額に差を付けず  医師の転職や、企業の産業保健活動を支援する㈱エムステージホールディングス(東京都品川区、杉田雄二代表取締役社長)は、残業と転勤の有無で分けた3つの雇用区分を用意し、社員が選択可能な人事制度を運用している。賃金は共通の等級体系に応じた年俸制を採り、残業ありの総合職とエリア総合職には定額残業代を加算することで、区分間……[続きを読む]

2020.03.31 【労働新聞】
60歳超へ3コース 複線型の正社員制度導入 マンダム

 ㈱マンダム(大阪府大阪市、西村元延社長執行役員)は、4月から60~65歳を対象に複線型のシニア正社員制を導入し、既存の嘱託社員に加えて3つの選択肢を設けた。併せてマネジメントを早期に経験する機会を増やすため、管理職補佐以上に役職勇退制度を採用する。  シニア正社員制度は、2つの働き方から選択可能とするもので、エキスパート職では従来どおり……[続きを読む]

2020.03.09 【労働新聞】
保育士にe―ラーニング活用 就業中の学習促す テノ.グループ

施設間でノウハウ共有へ  認可保育所の運営、事業所内保育所の運営受託などを営む㈱テノ.ホールディングス(福岡県福岡市、池内比呂子代表取締役社長)は、今年4月から独自の教育プログラムを盛り込んだ職員向けe―ラーニングシステムを本格稼働する。すでに子会社の㈱テノ.サポートが運営する福岡市内の施設3カ所において、十数種類のコンテンツの試験運用を……[続きを読む]

2019.10.28 【労働新聞】
配偶者転勤時に「帯同制度」 共働き世代へ配慮 東邦銀行

単身赴任回避めざす  ㈱東邦銀行(福島県福島市、北村清士頭取)は、行員の配偶者が転居転勤になった際、同居可能な通勤圏の勤務地に転勤できる制度を導入した。配偶者が同行の行員でなくても構わない。今後は、配偶者が宮城県や東京都といった福島県外に転居転勤になっても働き続けられる。「若い世代を念頭に置いて導入した」(同行広報)としており、片方の親に……[続きを読む]

2019.10.21 【労働新聞】
育児支援に関心高く キャリア形成関与で調査 連合総研

 公益財団法人連合総合生活開発研究所(連合総研、古賀伸明理事長)は、「個々のキャリア形成と職場組織の関与のあり方―キャリア形成への労働者および職場組織の関与のあり方に関する調査研究報告書―」を取りまとめた。  能力開発の機会、配置転換、転勤などを含めたキャリア形成への労働者の意思反映と集団的労使関係への関与について調査研究を行ったもの。調……[続きを読む]

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