35％で「生産性上がった」 リコーＩＴソリューションズ㈱（神奈川県横浜市、石野普之代表取締役社長執行役員、961人）ではテレワークについて、コロナ禍以前から日数などの制限を設けずに運用している。昨春に定着・拡大が一気に進み、全社的な出社率は２割程度で推移する。出社しない働き方が中心となったものの、アンケートでは社員の35％が「生産性が向……[続きを読む]
転勤の有無で年収２割加算 損害保険ジャパン㈱（東京都新宿区、西澤敬二取締役社長）は昨年10月、非管理職の役職階層を３段階に大括り化し、従来はグレードごとに定めていた在留年数や昇格目安の年数を撤廃した。併せて従来の勤務地の範囲によるコース制度を改め、一本化している。転居転勤の有無は処遇面でのみ反映するかたちとしたもので、最大で年収に２割程……[続きを読む]
全国に約100店舗のホテルを展開する㈱グリーンズ（三重県四日市市、村木雄哉代表取締役社長）は、10月から社員自ら転勤可能な地域（47都道府県単位）を指定できる制度を導入する。選んだ地域数で社員を５区分に分け、賞与などで差を付ける。現在は管理職になれるのは全国転勤型の人材のみだが、今後は10地域程度に転勤可能ならエリアマネージャーへ登用可……[続きを読む]
時給換算額に差を付けず 医師の転職や、企業の産業保健活動を支援する㈱エムステージホールディングス（東京都品川区、杉田雄二代表取締役社長）は、残業と転勤の有無で分けた３つの雇用区分を用意し、社員が選択可能な人事制度を運用している。賃金は共通の等級体系に応じた年俸制を採り、残業ありの総合職とエリア総合職には定額残業代を加算することで、区分間……[続きを読む]
㈱マンダム（大阪府大阪市、西村元延社長執行役員）は、４月から60～65歳を対象に複線型のシニア正社員制を導入し、既存の嘱託社員に加えて３つの選択肢を設けた。併せてマネジメントを早期に経験する機会を増やすため、管理職補佐以上に役職勇退制度を採用する。 シニア正社員制度は、２つの働き方から選択可能とするもので、エキスパート職では従来どおり……[続きを読む]
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