『転勤』の労働関連ニュース

2024.05.02 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】アインHD/薬剤師向けに3コース設ける 役割の違いを明確化

全国転勤可なら手当10万円  全国で1200店の調剤薬局を展開している㈱アインホールディングス(北海道札幌市、大谷喜一代表取締役社長)は、薬剤師について役割や職責の違いに応じた3つのコースを設けている。複数店舗を統括する管理職、店舗の管理を担う薬局長、一般薬剤師に分け、求められる役割は等級別に定義した。基本給部分は共通の給与体系を用いる一……[続きを読む]

2024.03.28 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】岩手銀行・新人事制度/管理職層に5段階洗替え給 最高・最低で4万円差

リーダー層へ“降給”設ける  ㈱岩手銀行(岩手県盛岡市、岩山徹代表取締役頭取)は今年4月、全行員を役割基準で格付けし、基本給を役割給一本とする人事制度を開始した。管理職の役割給には、5段階評価による洗替え方式を採用し、最高ランクと最低ランクの間で4万円の差を付ける。併せてライン長向けに職位手当を設け、支店長には店格に応じて3.5万~10万……[続きを読む]

2024.02.15 【労働新聞 ニュース】
満70歳まで再雇用期間延長 週3日勤務も可能に 東北電力

人事・賃金制度見直す  東北電力㈱(宮城県仙台市、樋口康二郎取締役社長)と東北電力ネットワーク㈱は、従来以上に多様な働き方を可能にするため、2024年度から人事・賃金制度の見直しを進める。若年層の等級大括り化を図り、勤務地を県単位で限定できるコースを用意するほか、再雇用の上限年齢を段階的に70歳まで引き上げる。雇用区分の幅を広げ、ライン長……[続きを読む]

2024.01.30 【労働新聞 ニュース】
転居先勤務で月5万円支給 ジャックス

 ㈱ジャックス(東京都渋谷区、村上亮代表取締役社長COO)は、4月から勤務地の範囲に基づく職掌区分を廃止する。転居を伴う転勤の可否は今後、手当の有無により処遇するもので、実際に転居を経て働く人材に対しては、さらに一律で月5万円を支給することとした。  職掌区分を廃止するのに伴い、居住地を登録してもらう「ホームタウン制度」を導入する。そのう……[続きを読む]

2024.01.29 【労働新聞 ニュース】
78社が相互受入へ 配偶者転勤等に対応 民鉄協

 日本民営鉄道協会(原田一之会長)と全国の鉄道会社78社は、配偶者の転勤や家族の介護のために転居せざるを得ず、就労継続が困難になった社員を対象とし、相互に受入れを図る「民鉄キャリアトレイン」の仕組みを拡充した。2018年以降、大手民鉄16社の間で運用されてきた取組みだが、新たに民鉄協が中小事業者も参加しやすいスキームを整えた。業界内での人……[続きを読む]

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