『転勤』の労働関連ニュース

2019.10.28 【労働新聞】
配偶者転勤時に「帯同制度」 共働き世代へ配慮 東邦銀行

単身赴任回避めざす  ㈱東邦銀行(福島県福島市、北村清士頭取)は、行員の配偶者が転居転勤になった際、同居可能な通勤圏の勤務地に転勤できる制度を導入した。配偶者が同行の行員でなくても構わない。今後は、配偶者が宮城県や東京都といった福島県外に転居転勤になっても働き続けられる。「若い世代を念頭に置いて導入した」(同行広報)としており、片方の親に……[続きを読む]

2019.10.21 【労働新聞】
育児支援に関心高く キャリア形成関与で調査 連合総研

 公益財団法人連合総合生活開発研究所(連合総研、古賀伸明理事長)は、「個々のキャリア形成と職場組織の関与のあり方―キャリア形成への労働者および職場組織の関与のあり方に関する調査研究報告書―」を取りまとめた。  能力開発の機会、配置転換、転勤などを含めたキャリア形成への労働者の意思反映と集団的労使関係への関与について調査研究を行ったもの。調……[続きを読む]

2019.06.28 【労働新聞】
会社越え人財活用 中期政策ビジョンを策定 JR連合

 JR連合(荻山市朗会長)は、第28回定期大会で、将来や5年後のあるべき姿と実現に向けた提言などを示した2019~23年の中期労働政策ビジョンを公表した。  同ビジョンでは、利用者・労働者の安全を大前提としつつ、①雇用・労働、②賃金、③賃金以外の労働条件・制度、④グループ会社全体における労働条件のあり方について、めざす姿、達成に向けた会社……[続きを読む]

2019.06.07 【労働新聞】
労働条件明示を強化 「多様な正社員」で提言 規制改革会議

 内閣府の規制改革推進会議は、勤務地や職務、労働時間を限定した「多様な正社員」の雇用ルールの明確化に関する意見を取りまとめた。  企業で勤務地限定正社員や職務限定正社員などの導入が進む一方、勤務地などの限定が労働契約や就業規則で明示的に定められていないケースが多い。このため、職務や勤務時間などの労働条件が予測しやすくなるよう、労働条件明示……[続きを読む]

2019.06.05 【労働新聞】
【今週の視点】勤務地限定はシビアな判断で 書面化義務付けも

キャリアとの両立必要  内閣府の規制改革推進会議は先月、限定正社員に対する「限定の内容」に関し、書面での明示を義務化すべきなどとする意見を示した。各社が様ざまな取組みを進める勤務地限定型に対しても、改めて契約内容であることを裏付ける証を求めていく方向性が示唆された。先行する他社の事例を採り入れるような際には、運用の可能性を含めてシビアに判……[続きを読む]

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