㈱マンダム（大阪府大阪市、西村元延社長執行役員）は、４月から60～65歳を対象に複線型のシニア正社員制を導入し、既存の嘱託社員に加えて３つの選択肢を設けた。併せてマネジメントを早期に経験する機会を増やすため、管理職補佐以上に役職勇退制度を採用する。 　シニア正社員制度は、２つの働き方から選択可能とするもので、エキスパート職では従来どおり……[続きを読む]

施設間でノウハウ共有へ 　認可保育所の運営、事業所内保育所の運営受託などを営む㈱テノ．ホールディングス（福岡県福岡市、池内比呂子代表取締役社長）は、今年４月から独自の教育プログラムを盛り込んだ職員向けｅ―ラーニングシステムを本格稼働する。すでに子会社の㈱テノ．サポートが運営する福岡市内の施設３カ所において、十数種類のコンテンツの試験運用を……[続きを読む]

単身赴任回避めざす 　㈱東邦銀行（福島県福島市、北村清士頭取）は、行員の配偶者が転居転勤になった際、同居可能な通勤圏の勤務地に転勤できる制度を導入した。配偶者が同行の行員でなくても構わない。今後は、配偶者が宮城県や東京都といった福島県外に転居転勤になっても働き続けられる。「若い世代を念頭に置いて導入した」（同行広報）としており、片方の親に……[続きを読む]

　公益財団法人連合総合生活開発研究所（連合総研、古賀伸明理事長）は、「個々のキャリア形成と職場組織の関与のあり方―キャリア形成への労働者および職場組織の関与のあり方に関する調査研究報告書―」を取りまとめた。 　能力開発の機会、配置転換、転勤などを含めたキャリア形成への労働者の意思反映と集団的労使関係への関与について調査研究を行ったもの。調……[続きを読む]