『資格』の労働関連ニュース

2024.08.01 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】セーフティ&ベル/弱電アカデミー 現場再現し社内で育成 施工職に自前教育

主要2資格は全員取得へ  インターホンのリニューアル事業を展開する㈱セーフティ&ベル(東京都江東区、宇佐見聡代表取締役、107人)は、本社内に研修スペース「弱電アカデミー」を設け、施工担当者の育成に注力している。「作業ができるようになってから現場に出す」をモットーに、新人には新卒・中途にかかわらず約1カ月間かけて初級課程を実施。現場で働き……[続きを読む]

2024.02.08 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】建設相互測地社/補償業務管理士 資格合格めざし社内研修 若手へ世代交代進む

弱点の克服に個人指導も  自治体による用地買収に際して測量や補償金算定などの補償コンサルタント業務を請け負う㈱建設相互測地社(福島県郡山市、安孫子健一代表取締役社長、36人)では、若手を対象に「補償業務管理士」の合格をめざす研修を実施している。社員の半数以上が50歳以上で、次世代の確保が急務となるなか、未経験者をじっくり育てるスタンスを採……[続きを読む]

2023.11.09 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】鹿児島銀行/職位・店格基準の「職務給」新設 7段階洗替給と併用

転居転勤可否を加算給で  ㈱鹿児島銀行(鹿児島県鹿児島市、松山澄寛取締役頭取)は、今年4月に人事制度を改定し、転居転勤の有無で複線化していた総合職の区分を一本化した。給与体系を統一し、加算給のみで差を付けることにより、勤務地を限定しない「エリアフリー」と制限をかける「エリア限定」の選択を通算2回まで可能にしている。併せて、年齢給を廃止し、……[続きを読む]

2023.10.16 【労働新聞 ニュース】
社労士取得で30万円 公的8資格に報奨金 清水銀行

 ㈱清水銀行(静岡県静岡市、岩山靖宏代表取締役頭取)は10月、特定の公的資格を取得した際に報奨金1万~30万円を支給する「キャリア開発支援制度」を設けた。人的資本の充実に向けて人事諸制度を見直したもので、同時に学卒初任給の一律1万5000円引き上げ、時差出勤制の新設なども実施している。  対象になるのは計8種類の資格で、日商簿記検定1級の……[続きを読む]

2023.10.10 【労働新聞 ニュース】
学び直し費用を補助 受験料や奨励金が対象に 茨城県

 茨城県は、リスキリングを通じた企業の生産性向上のため、「ITパスポート等取得支援補助金」を新設した。デジタルスキルの資格について、企業が負担した試験受験料や試験対策費用のほか、資格取得奨励金の費用を補助する。積極的なリスキリングを促すため、中小企業の補助率は100%とした。  対象となる資格は、…[続きを読む]

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