『販売業』の労働関連ニュース

2020.05.19 【労働新聞】
窓口担当に手当加算 通販増向け態勢拡充 ファンケル

 ㈱ファンケル(神奈川県横浜市、島田和幸代表取締役社長執行役員CEO)は、顧客からの電話問合せに対応する契約社員、パート社員163人に特別慰労手当を支給する。個人情報保護などの理由から在宅勤務できない点に配慮し、6月末まで給与に月1万5000円、または時間当たり100円を上乗せする。…[続きを読む]

2020.02.27 【労働新聞】
【フォーカス】たねや/女性活躍 管理職比率が47% 先輩ママと妊婦面談

社内保育園なども整備  和洋菓子の製造販売業を営む㈱たねや(滋賀県近江八幡市、山本昌仁代表取締役社長、1163人)は、社員の4分の3を占める女性が活躍できる職場づくりに力を入れている。妊娠中の社員には、先輩ママ社員が聞き手となって妊婦面談を実施。出産やその後の仕事と育児の両立について相談できるようにした。このほか、育児休業中の社員がリフレ……[続きを読む]

2018.12.17 【労働新聞】
ソフトバンクは「休業支援金」 販売業・年末年始の休業拡大

従業員満足度向上狙う  人手不足が深刻な販売業などにおいて、年末年始に休業日を設けて従業員満足度アップをめざす取組みが拡大している。携帯電話大手3社では、ソフトバンクが販売代理店に対して12月31日~1月3日の休業を推奨し、休みやすくする目的の「支援金」を用意した。NTTドコモは年末年始4日間を休業日に設定。スーパーマーケットチェーンでは……[続きを読む]

2018.12.12 【労働新聞】
社会人がインターン 人材交流で育成めざす 静岡

 静岡県の経済団体や大学などで構成する「しずおか産学就職連絡会」と静岡市は、企業間の人材交流を通じて人材育成をめざす「社会人インターンシップ」を新たに始める。地方自治体がかかわりながら人材交流を行う取組みは、全国的にも珍しいという。 社会人インターンシップは、来年2月に5日間で実施する。初日に座学で事前講習をし、…[続きを読む]

2018.06.06 【労働新聞】
【フォーカス】ダブリュ・アイ・システム/人材確保と接客技術向上へ 正社員転換を進める

顧客満足度アップも狙い コンタクトレンズ販売事業を展開する㈱ダブリュ・アイ・システム(東京都豊島区、濱中洋代表取締役社長、895人)はパート社員の正社員化を進めている。採用時は全員が「パートスタッフ」だが、本人が転換を希望した場合に、「準社員」を経て正社員とする制度を導入。優秀で意欲的な人材を確保することで接客技術や商品知識のレベルを上げ……[続きを読む]

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