東京・新宿労働基準監督署（坂本直己署長）は、管内の警備業における死亡災害多発を受け、指導を強化する。重点的に個別監督指導を実施するほか、業界団体の会合に赴き、車両誘導業務に当たっての労働者教育などの対策の徹底を促す。 　同労基署管内では、昨年３件の死亡災害が発生しており、そのすべてが警備業だった。被災者は全員50歳以上の警備員となってい……[続きを読む]

　東京・立川労働基準監督署（柳多賀子署長）は、高年齢労働者の労働災害が多発していることから、エイジフレンドリー補助金の周知活動を強化する。とくに労災が増加している警備業を中心に、業界団体などが開く講習会に積極的に赴き、同補助金の解説を行う。 　解説する内容は、業種別の特徴に合わせる。たとえば、警備業や建設業には、高年齢労働者の熱中症対策に……[続きを読む]

６月以降は監督指導も 　今年６月に熱中症の重篤化を防ぐための手順作成などが事業者に義務付けられることから、各都道府県労働局では、熱中症対策を強化する。管内における熱中症による労働災害での死亡者数が全国の３割を占めている大阪労働局（志村幸久局長）は、消防局と連携してセミナーを開き、労働者への応急処置の方法などを解説。愛知労働局（小林洋子局長……[続きを読む]

　愛知・名古屋東労働基準監督署（山本祥喜署長）は、熱中症の労働災害が発生した事業場で、労働者３人に定期健康診断を受診させていなかったとして、警備業の㈱オウカ（愛知県日進市）と同社代表取締役社長を労働安全衛生法第66条（健康診断）違反の疑いで名古屋区検に書類送検した。災害調査を端緒に違反が発覚している。 　被災した52歳の男性労働者は… 【……[続きを読む]

　東京・新宿労働基準監督署（雨森哲生署長）は、「その他業種」、「小売業」、「警備業」の３業種に対し、労働災害防止に向けた要請活動を年内に実施する。その他業種では、会社の「本社」を対象とする。「さまざまな会社の本社が多く位置する新宿の管内では、本社のオフィス内での転倒災害がめだつ」（同労基署担当者）とし、約200社に転倒災害防止の要請を行う……[続きを読む]