『警備業』の労働関連ニュース

2020.09.08 【労働新聞】
再発防止策募り事例集 小売など5業種別に 新宿労基署

1000部超配布し共有図る  東京・新宿労働基準監督署(中尾剛署長)は、近年労働災害を起こした管内の事業場から実行中の再発防止対策を収集し、業種別の事例集を作成した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で実施が制限されている直接の監督や集団指導に代わる手法として、第三次産業を中心に1000事業場以上へ配布している。小売をはじめ、道路貨物運送……[続きを読む]

2020.04.09 【労働新聞】
未熟練者の労災防止へ 警備業向け手引書 日中に危険箇所確認を 厚労省

 厚生労働省は、労働災害が増加傾向にある警備業における未熟練労働者の安全衛生教育用マニュアルを作成した。労働災害被災者の3分の1を占める未熟練労働者が安全に働けるよう、1号業務(巡回警備など)や2号業務(交通誘導警備など)といった業務区分ごとに発生しやすい災害類型を示したうえで、各災害の防止対策を明らかにしている。夜間などの巡回警備中に発……[続きを読む]

2019.10.04 【労働新聞】
ビルメン・警備業 集団指導を実施 高齢者の安全対策求める 新宿労基署

 東京・新宿労働基準監督署(金田文人署長)は、このほどビルメンテナンス業と警備業に対して集団指導を実施した(写真)。ビルメンテナンス業では死亡災害が増加傾向にあることから、業務に共通点がある警備業とともに安全対策を図るよう要請したもの。ビルメンテナンス業については、7月に緊急要請を出しており、今回は再要請となる。今年の春には、労働災害の発……[続きを読む]

2019.07.23 【労働新聞】
クレーム対応など追加 適正取引推進めざして 全警協・自主行動計画  

 一般社団法人全国警備業協会(中山泰男会長)は今年度、会員企業に対して適正取引推進に向けた自主行動計画の「改定版」の普及を行う。このほどまとめた改定版は、人材の確保・定着に向けて、クレーム対応を労働者個人に任せず、会社として組織的に対応すべきなどといった事項を追加している。  人材の確保・定着では、「多様な働き方の提供」と「クレーム対応」……[続きを読む]

2019.07.04 【労働新聞】
警備会社で労組が発足 社長も好意的に評価 キステム労組

労使協力し企業発展へ  警備業の㈱キステム(東京都台東区)の労働者らは、新たに「キステム労働組合」を立ち上げた。警備業での労組結成は珍しい。結成大会では、会社のカウンターパートナーとして会社の発展に貢献するとともに、どのような雇用形態であっても働きがいのある職場環境を構築していくとしている。同席した同社の開發一行代表取締役社長は、同労組が……[続きを読む]

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