労働界に“一石”投じる　未払い賃金の支払い闘争で会社に勝訴した１人の労働者が８月20日、労働組合を千葉地裁に訴え受理された。勝訴した争いは所属労組の支援を得られず起こした個別紛争だが、結果的に多くの組合員の権利を勝ち取り正当な組合活動に当たると主張。組合規約にある扶助を受ける権利として、弁護士費用等の諸費用等を、また第２労組立上げ後に同労……[続きを読む]

　福岡・北九州東労働基準監督署門司支署（屋敷智子支署長）は警備業務に従事する労働者３人に違法な時間外労働をさせたとして、㈱大日警（東京都港区）と同社の九州支店長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。　同社は警備業を営んでおり、九州支店では月60時間を限度とする36協定を締結していた。……[続きを読む]

　大阪労働局（田畑一雄局長）は労働者派遣を禁止している警備業務に派遣を行ったとして、特定派遣元事業主の東宝ビル管理㈱（大阪市北区、松本雅文代表取締役社長）に事業停止と事業改善を命令した。事業停止は３月２日～５月１日までの２カ月間。　禁止業務への派遣受入れは、労働契約申込みみなし制度が適用される「違法派遣」の類型の１つ。同労働局は今回の事案……[続きを読む]

　情報労連（野田三七生中央執行委員長）の北野眞一副書記長は、埼玉県警備業協会が２月中旬に県内で開いた安全衛生大会で講演し、労働組合が自ら行っている安全衛生の取組みを説明しつつ、働き方改革の面でも話し合うことが重要との認識を伝えた。　ＮＴＴを主軸に据える同産別だが、通信事業に不可欠な情報通信網の建設工事に携わる労働者も多く抱えているのが特徴……[続きを読む]

　東京・上野労働基準監督署（村山隆署長）はビルメンテナンスと警備事業者を集め、労務・安全衛生管理セミナーを開いた。管内のビルメン・警備業の労災が昨年よりも増えていることを受け開催したもので、参加者に事故のない年末年始を呼び掛けた＝写真。　セミナーでは、東京メトロから駅構内の警備などを請け負う、㈱メトロセルビスの早坂隆宏氏が自社の安全対策の……[続きを読む]