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『警備業』の労働関連ニュース

2018.03.20【労働新聞】
警備業務派遣で処分 みなし制適用事案に 大阪労働局

 大阪労働局(田畑一雄局長)は労働者派遣を禁止している警備業務に派遣を行ったとして、特定派遣元事業主の東宝ビル管理㈱(大阪市北区、松本雅文代表取締役社長)に事業停止と事業改善を命令した。事業停止は3月2日~5月1日までの2カ月間。 禁止業務への派遣受入れは、労働契約申込みみなし制度が適用される「違法派遣」の類型の1つ。同労働局は今回の事案……[続きを読む]

2018.03.05【労働新聞】
労使とも目的同じ 埼玉県警備業協会で講演 情報労連

 情報労連(野田三七生中央執行委員長)の北野眞一副書記長は、埼玉県警備業協会が2月中旬に県内で開いた安全衛生大会で講演し、労働組合が自ら行っている安全衛生の取組みを説明しつつ、働き方改革の面でも話し合うことが重要との認識を伝えた。 NTTを主軸に据える同産別だが、通信事業に不可欠な情報通信網の建設工事に携わる労働者も多く抱えているのが特徴……[続きを読む]

2018.01.12【労働新聞】
事故のない年末年始を 警備・ビルメン講習

 東京・上野労働基準監督署(村山隆署長)はビルメンテナンスと警備事業者を集め、労務・安全衛生管理セミナーを開いた。管内のビルメン・警備業の労災が昨年よりも増えていることを受け開催したもので、参加者に事故のない年末年始を呼び掛けた=写真。 セミナーでは、東京メトロから駅構内の警備などを請け負う、㈱メトロセルビスの早坂隆宏氏が自社の安全対策の……[続きを読む]

2017.10.19【労働新聞】
メダル輸送の警備も 五輪向け技能向上めざす 東警協

 一般社団法人東京都警備業協会(中山泰男会長)は、3年後に迫る東京オリンピック・パラリンピックに向け、警備員の技能水準の向上対策を強化している。今月3日には初めて、警備員や警備会社の経営者を集めて警備技能を披露する大会を開催=写真。「雑踏における警備広報」「車いす対応」「手荷物検査」の3種類について実演した。 このうち警備広報の実演では、……[続きを読む]

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2017.06.21【労働新聞】
女性警備員向け”愛称”考案へ 「憧れる制服」を検討 入職者数拡大めざして 東京都警備業協会

 一般社団法人東京都警備業協会(中山泰男会長)内に設置されている女性経営者の会=すみれ会の活動が活発だ。このほど、女性が警備業に入職・定着することをめざして、警備服製造業者と意見交換会を催し、女性が憧れる制服を検討。来月には、女性警備員の愛称を決定する予定である。東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会との座談会も開き、必要な女性警備……[続きを読む]

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