『諮問会議』の労働関連ニュース

2020.08.25 【労働新聞】
通年採用制の促進が課題に 諮問会議有識者

 経済財政諮問会議の有識者議員は、「新たな日常」の下での経済再生の実現に向け、新卒者が就職できる機会を増やす通年採用を拡大すべきとする意見書をまとめた。  休業者や失業者を着実に就業に戻し、第二の就職氷河期世代を作らないことが最重要課題と訴えた。マッチング支援における課題を早急に洗い出し、円滑な人材移動を可能とするとともに、新卒者の就職機……[続きを読む]

2017.02.22 【労働新聞】
人材への投資を強化へ 諮問会議が方針

 経済財政諮問会議の有識者議員は、アベノミクスのこれまでの成果と今後の検討課題を明らかにした。今後については、格差を固定化させないための教育投資など、人材への資源配分強化が重要と判断している。 アベノミクスによる4年間の成果としては、就業者数の110万人近い増加、全都道府県で初めて有効求人倍率が1を超える状況を作り出すなど雇用環境を大幅に……[続きを読む]

2016.05.18 【労働新聞】
賃金の継続引き上げを――経済財政諮問会議が方針

 経済財政諮問会議は、このほど「600兆円経済の実現に向けて」と題する政策方針を明らかにし、賃金・一時金の継続的引上げのための環境整備や、最低賃金の全国平均1000円への引上げなどを目標に据えた。2016年春季労使交渉において、多くの企業が3年連続となる賃金・一時金引上げが実現したため、17年以降もこの流れが継続するよう環境整備を図る。…[続きを読む]

2016.02.17 【労働新聞】
賃上げと所得向上が課題 諮問会議 アベノミクス第2ステージ

 経済財政政策担当大臣はこのほど、アベノミクス第2ステージにおける経済財政諮問会議の課題を明らかにした。600兆円経済の実現をめざした賃金・所得の向上を最大のテーマとしている。就労希望者950万人の就労実現、人的投資の拡充、賃金・最低賃金の引上げなどを重要課題と位置付けた。…[続きを読む]

2016.01.22 【労働新聞】
19年9月までに審議会で検討 パートの厚年拡大

 経済財政諮問会議は、経済・財政再生アクション・プログラムを作成した。短時間労働者の厚生年金、健康保険の適用範囲について2019年9月末までに関係審議会で検討し、その結果に基づき法案提出を含めた対策を講じるとしている。厚生年金、健康保険の適用に関しては、17年10月1日から従業員501人以上企業の週労働時間20時間以上の短時間労働者などに……[続きを読む]

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