『航空業』の労働関連ニュース

2020.05.19 【労働新聞】
クレーム対応を回避 空港保安検査員の確保へ 国交省

 国土交通省は、空港保安検査員の人材確保・育成に向けて関係業界が取り組むべき項目を取りまとめた。労働環境改善や待遇改善・人材確保、検査能力・効率性の向上などを柱に掲げている。将来的に航空旅客の大幅な増加が見込まれるなか、乗客の利便性と保安検査の確実性の両立につなげるのが狙い。  保安検査業務の現状をみると、拘束時間が長時間に及ぶうえ、クレ……[続きを読む]

2019.09.10 【労働新聞】
客室乗務員 訓練も契約期間に通算 無期転換を認める 東京地裁

司法による判断は初めて   KLMオランダ航空の客室乗務員3人が、無期転換申込みを拒否され雇止めになったのを不服とした労働審判で、東京地方裁判所が無期転換を認める決定をしていたことが分かった。裁判所が労働契約法第18条に基づき無期転換を認定したのは初めてとみられる。3人は2014年3月に採用され、9週間の訓練後に有期労働契約の更新を続け、……[続きを読む]

2018.03.02 【安全スタッフ】
【特集2】航空業界から学ぶヒューマンエラー対策 チームワーク養う「CRM」 組織風土構築し安全職場へ

 リスクアセスメントなどの普及でハード面の対策が進み、労働災害防止で残る最後の課題はヒューマンエラーといわれている。今号、特集Ⅱでは危機管理の専門家である佐藤誠さんに、航空業界で取り組まれているヒューマンファクターのリスク低減施策を紹介してもらうとともに、産業現場で活用する場合の活用方法を示していただいた。航空業界では、クルー相互の関係性……[続きを読む]

2015.07.15 【安全スタッフ】
【トピックス】航空業の腰痛災害が増加 「専門会」設置し情報共有へ 大田労基署・集団指導で取組み呼びかけ

 東京・大田労働基準監督署(毛利均署長)は、羽田空港関連の航空会社で働くキャビンアテンダントが、「タービュランス(乱気流による大揺れ)」などで腰痛や頸部痛になるケースが増加していることから、このほど関係各社を一堂に集めて労災防止に向けた集団指導を行った。すでに大手航空会社を中心にタブレット端末を活用した災害事例の公開、重傷事例の再現ビデオ……[続きを読む]

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