『自然災害』の労働関連ニュース

2020.08.04 【労働新聞】
8月末までに納付を 台風19号の延長期限 厚労省 NEW

 厚生労働省は「令和元年台風第19号」で被害を受けた地域を対象に実施してきた労働保険料、厚生年金保険料等、障害者雇用納付金の納付期限延長について、延長後の納付期限を8月31日に指定した。  台風19号は福島県や宮城県、千葉県などに甚大な被害を与えた。死者は99人、…[続きを読む]

2020.07.14 【労働新聞】
一斉帰宅抑制へ好事例集を作成 東京都

 東京都は、自然災害発生時における従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業の事例集を作成した。2018年に創設した「一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の認定企業74社の取組みをまとめたもの。備蓄や社員訓練など具体的な取組みを周知して一斉帰宅の抑制を図り、従業員が帰宅中の二次被害に巻き込まれるのを防ぐのが狙い。  不動産業の㈱ヒューマックス(……[続きを読む]

2020.06.26 【労働新聞】
被災地企業の対策事例追加 物流連・BCP手引

 一般社団法人日本物流団体連合会(渡邉健二会長)は、近年の異常気象で豪雨や台風による被害が深刻化していることを踏まえ、2012年に策定したBCP(事業継続計画)の作成ガイドラインを大幅に改定した。この間に自然災害を経験した全国各地の企業にヒアリングを実施し、収集した対策例を豊富に織り込んでいる。  労務管理にかかわる対策についてもカバーし……[続きを読む]

2020.03.02 【労働新聞】
営業職による見舞い訪問も 大手企業災害支援

 2018年6月から国内各地で大きな災害が相次ぐなか、「平成30年豪雨災害」「北海道胆振東部地震」に対し何らかの被災地支援を行った企業がめだつことが、経団連の「災害被災地支援活動に関する調査結果」で明らかになった。  大阪府北部地震、平成30年豪雨災害、台風21号災害、北海道胆振東部地震、インドネシア・スラウェシ島地震を中心に企業の支援状……[続きを読む]

2020.02.05 【労働新聞】
事業継続 協議会立上げ中小企業支援 基盤整備機構など

 中小企業基盤整備機構など政府系4団体は、中小企業・小規模事業者における自然災害対策を後押しするため、全国中小企業強靱化支援協議会を設立した。  協議会は同機構のほか、商工中金と日本政策金融公庫、中小企業診断協会で構成。全国でワークショップなどを開催し、災害への事前対策に関する事項をまとめた「事業継続力強化計画」の策定などを支援する。[続きを読む]

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