『自然災害』の労働関連ニュース

2019.10.25 【労働新聞】
台風復旧工事で労災防止を要請 長野労働局

 長野労働局(中原正裕局長)は、台風19号の復旧作業・工事における労働災害防止の徹底を関係団体に要請した。  復旧作業では事前の打ち合わせとKY活動、リスクアセスメントの実施、復旧工事では土石流や土砂による二次災害を防止するため、上流河川や地山の十分な調査などを求めている。  台風19号は10月12~13日にかけて、静岡県や関東甲信越、東……[続きを読む]

2019.07.31 【安全スタッフ】
労災増加を憂慮 安衛水準向上へ 建災防祈願祭

 建設業労働災害防止協会は7月1日、「全国安全週間」の実施に合わせ、明治神宮神楽殿で安全祈願祭を行った=写真。  建災防の錢高一善会長は、祈願文で「関係各社の日々熱意ある安全衛生活動にもかかわらず、平成30年度の建設業における労働災害は、増加するという極めて憂慮すべき状況となった」と指摘。今後も自然災害からの復旧・復興や、国土の防災・減災……[続きを読む]

2019.03.12 【労働新聞】
進む一斉帰宅抑制 モデル企業12社を選定 東京都

 大規模地震発生時に会社など安全な場所にとどまる「一斉帰宅抑制」を推進している東京都は、一斉帰宅抑制に積極的に取り組み、社会的な影響が大きい施策を講じている企業12社を、東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業として初めて選定した。モデル企業では、水・食料など備蓄品の分散保管の実施、安否確認・災害時初動訓練の定期的な実施などを行っている。  東京……[続きを読む]

2019.02.14 【労働新聞】
中小企業 防災対策促進へ認定制度 税制優遇措置など実施 中企庁

通常国会に法案提出し  中小企業庁は、「中小企業強靭化研究会」の中間取りまとめを行い、自然災害に対する企業の事前防災・減災対策の促進に向けた総合的な取組み(中小企業・小規模事業者強靭化対策パッケージ)を明らかにした。災害時の初動対応の準備など企業の事前対策に対する大臣認定制度を新たに設ける。認定を受けた企業に対しては、設備投資に対する税制……[続きを読む]

2018.12.11 【安全スタッフ】
復旧工事現場の安全確保に全力 労研・全国交流会

 建設労務安全研究会は、鉄鋼会館(東京・中央区)で第37回全国労研交流会議を開催した。本田敦郎理事長は、「今年は全国で自然災害が頻発した。復旧工事にきちんと対応するため、働く人たちの安全、安心を図っていきたい」と復旧工事での災害防止に力を入れるとした(写真)。 同会議では、ブロックごとに設置されている労研の成果発表が行われた。大阪労研では……[続きを読む]

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