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『自然災害』の労働関連ニュース

2018.08.24【労働新聞】
帰宅抑制に認定制度 災害時の取組み評価 東京都

 東京都は、災害発生時における一斉帰宅の抑制を推進するため、従業員の帰宅抑制に積極的に取り組む企業を対象とした認定制度を創設する。企業を公募した後、取組み内容に応じて「推進企業」または「モデル企業」として認定し、認定証と専用マークを交付する。 東京都は、大規模地震発生時における2次被害防止などを目的に、一斉帰宅抑制を柱とした帰宅困難者対策……[続きを読む]

2018.08.10【労働新聞】
西日本豪雨 企業7割弱で自宅待機命令 大商調べ

 大阪商工会議所は、大阪府内164社を対象に実施した「西日本豪雨が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」を公表した(回答数65社)。 対応策を複数回答で尋ねたところ、「出勤不可能な従業員への自宅待機命令」「出勤可能な従業員の把握、出社要請」がともに69.2%で最多に。代金の支払猶予や人的応援などを指す「被災した取引先への支援」の実施率は2……[続きを読む]

2018.08.10【安全スタッフ】
浸水対策に水のう設置 オフィス防災EXPO

 リード エグジビジョンジャパン㈱は、7月11~13日、東京ビッグサイトで第13回「総務・人事・経理ワールド」を開催した。「働き方改革EXPO」「HR EXPO 人事労務・教育・採用 支援展」「オフィス防災EXPO」など8つで構成する展示で約850社が出展している。 なかでもオフィス防災EXPOには、西日本豪雨の被害から間もないこともあり……[続きを読む]

2018.07.27【労働新聞】
下請取引で配慮要請 豪雨受け事業者団体向け 経産省

 経済産業省は、平成30年7月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引について、不当な条件を押し付けることがないよう、親事業者関係790団体に書面で要請した。 要請文では、豪雨によって広範囲で工場の操業停止や交通インフラの損害が生じており、西日本地域の親事業者・下請事業者と取引がある全国の事業者に取引上の影響が広がる可能性があるとし……[続きを読む]

2018.07.27【労働新聞】
指標確認期間を短縮 豪雨受け雇調金に特例 厚労省

 西日本を中心に被害が出た平成30年7月豪雨の影響で企業における事業活動の急激な縮小が見込まれることから、厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を講じる。豪雨に伴う経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主を対象に、支給要件の緩和などを行う。 従来、売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3カ月間……[続きを読む]

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