『自然災害』の労働関連ニュース

2019.02.14 【労働新聞】
中小企業 防災対策促進へ認定制度 税制優遇措置など実施 中企庁

通常国会に法案提出し  中小企業庁は、「中小企業強靭化研究会」の中間取りまとめを行い、自然災害に対する企業の事前防災・減災対策の促進に向けた総合的な取組み(中小企業・小規模事業者強靭化対策パッケージ)を明らかにした。災害時の初動対応の準備など企業の事前対策に対する大臣認定制度を新たに設ける。認定を受けた企業に対しては、設備投資に対する税制……[続きを読む]

2018.12.11 【安全スタッフ】
復旧工事現場の安全確保に全力 労研・全国交流会

 建設労務安全研究会は、鉄鋼会館(東京・中央区)で第37回全国労研交流会議を開催した。本田敦郎理事長は、「今年は全国で自然災害が頻発した。復旧工事にきちんと対応するため、働く人たちの安全、安心を図っていきたい」と復旧工事での災害防止に力を入れるとした(写真)。 同会議では、ブロックごとに設置されている労研の成果発表が行われた。大阪労研では……[続きを読む]

2018.12.07 【労働新聞】
BCP推進策など検討 大規模な災害相次ぎ 中企庁

 中小企業庁は、頻発する自然災害に対する企業の事前対策を強化するため、有識者で構成する中小企業強靭化研究会(座長=渡辺研司名古屋工業大学大学院教授)を設置した。BCP(事業継続計画)策定をはじめとした効果的な事前対策の内容や対策を後押しするための施策を検討する。 今年7月の西日本豪雨や台風19~21号、北海道胆振東部地震など、大規模な自然……[続きを読む]

2018.11.01 【安全スタッフ】
【特集2】目立つIT駆使した安全対策 仮想現実でよりリアルに―安全衛生教育部会 ドローン使って測量作業―土木部会 第55回全国建設業労働災害防止大会in横浜

 建設業労働災害防止協会は9月20、21日、第55回全国建設業労働災害防止大会をパシフィコ横浜で開催した。IT技術が凄まじい勢いで進歩するなかで、VR(バーチャル・リアリティ)やドローンなどを使った安全活動の発表が目立った。西武建設では、安全体感訓練の安全帯ぶら下がりで、本当に高所にいるように見えるVRを導入している。崩壊の危険から人的被……[続きを読む]

2018.08.24 【労働新聞】
帰宅抑制に認定制度 災害時の取組み評価 東京都

 東京都は、災害発生時における一斉帰宅の抑制を推進するため、従業員の帰宅抑制に積極的に取り組む企業を対象とした認定制度を創設する。企業を公募した後、取組み内容に応じて「推進企業」または「モデル企業」として認定し、認定証と専用マークを交付する。 東京都は、大規模地震発生時における2次被害防止などを目的に、一斉帰宅抑制を柱とした帰宅困難者対策……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ