『自治労』の労働関連ニュース

2018.03.02 【労働新聞】
若年層で落込み大 賃金実態調査の前年比 自治労全国一般評議会

 おもに中小地場企業の労働者が集う自治労全国一般評議会が18春闘の要求根拠を得るために行った調査結果によると、有効回収6142件の平均賃金は24万1530円となり、前年も回答した同一人を比較すると、若年層の落込みの大きさが分かった。3千円近い減少幅となっている。 有効回収数6647件からデータに偏りがある年齢60歳以上と賃金15万円未満の……[続きを読む]

2015.02.09 【労働新聞】
定年まで就労継続 「不安」が過半数に 自治労調査

 東日本大震災で被災した自治体職員を対象に自治労が行った心と体の健康調査(第2回)に対し、半数以上が「定年まで働き続けることに不安がある」と回答したことが分かった。人員確保を含めた行政の体制整備が復興・再生への近道とする見方をまとめている。 被災3県中「福島県」の組合員が最も多く同様に回答(52.8%)し、体制整備の必要性の高さがうかがえ……[続きを読む]

2013.09.09 【労働新聞】
非正規組織化さらに前進を 自治労前委員長

 今期で退任した自治労の徳永秀昭中央執行委員長は、8月の3日間、大阪で開いた第86回定期大会で、自らが組織を退いて以降、非正規職員の組織化に向けた取組みをさらに一歩前進させるよう組合員らに要請した。 2010年の徳島大会で正・非間の賃金シェアリングに言及して以降、非正規職員の処遇改善に力を注ぎ、自らの退任後も取組みを弱めないよう後進にエー……[続きを読む]

2013.06.24 【労働新聞】
妊娠中の夜勤65%も 自治労が実態調べる

 妊娠中の看護職員が過去1年間に夜勤・交替制勤務に従事したケースがある割合が65%も――自治労(徳永秀昭中央執行委員長)が加盟単組のある病院や診療所を対象に行った夜勤・交替制勤務に関する実態調査で分かったもので、従事したケースはないとの回答(23.5%)を大幅に上回っている。 従事したケースがあるとした回答(64.8%)を属する団体の区分……[続きを読む]

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