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『自己申告制』の労働関連ニュース

2018.08.20【労働新聞】
ガイドラインに沿って時間把握 中央労基署

 東京・中央労働基準監督署(上島卓司署長)は、働き方改革推進のための講習会を開催した。同じ日の午前・午後と2回実施し、企業の人事担当者など計48人が参加した。 労働時間相談・支援班の松下優子労働基準監督官(写真)が解説し、労働時間適正把握ガイドラインの遵守を求めた。労働日ごとの始業・終業時刻を適正に記録する必要があるほか、労働時間を自己申……[続きを読む]

2018.03.23【労働新聞】
2割が自己申告で労働時間把握 埼玉県・調査

 埼玉県内の企業の2割が、自己申告で労働時間を把握していることが、平成29年度「埼玉県就労実態調査」により分かった。同調査は毎年行っているもので、今年度は労働基準法の改正を念頭に置き、労働時間管理を調査項目に加えた。同県内の850事業所から回答を得ている。  一般従業員の労働時間は大企業の19.7%、中小企業の19.3%で自己申告により……[続きを読む]

2017.11.22【労働新聞】
9割が指導票など交付 2年前と比べ2割増 3経協調査

労働時間ガイドライン未対応も 愛知、岐阜、三重の3経営者協会は、労働時間および働き方改革に関する実態調査結果を取りまとめた。昨年4月以降に労働基準監督署の臨検を受けた企業のうち、是正勧告書や指導票を交付された企業は9割に上っており、2年前の前回調査と比べて2割増加した。労働時間の適正な把握に向けたガイドラインについては4割の企業が未対応。……[続きを読む]

2017.11.09【労働新聞】
【今週の視点】頓着ない経営者は危ない

強まる労働時間指導 上限規制に向け心得を 最速だと2019年4月から施行される改正労働基準法の主たる柱は労働時間に関する部分。日本で初めて「罰則」が付く時間外労働の上限規制がスタートすることになる。その際、企業が上手く軟着陸できるよう行政指導も強まっており、無頓着に過ごしていると痛い目に遭う日もそう遠くないと心得たい。……[続きを読む]

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