９割が指導票など交付 ２年前と比べ２割増 ３経協調査
2017.11.22
【労働新聞 ニュース】
労働時間ガイドライン未対応も
愛知、岐阜、三重の３経営者協会は、労働時間および働き方改革に関する実態調査結果を取りまとめた。昨年４月以降に労働基準監督署の臨検を受けた企業のうち、是正勧告書や指導票を交付された企業は９割に上っており、２年前の前回調査と比べて２割増加した。労働時間の適正な把握に向けたガイドラインについては４割の企業が未対応。労働時間の自己申告制を採る企業が、客観的な労働時間との乖離を指摘された例もあった。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成29年11月20日第3137号3面 掲載
