『育児』の労働関連ニュース

2020.05.20 【労働新聞】
新たな休業創設を 男性育休促進に向け提言 自民党プロジェクトチーム

 自民党のプロジェクトチームは男性の育児休業取得率向上に向けた中間提言を公表した。産後うつなどのリスクに備え、出産から4週間は父親が育児を主体的に担うことができるよう、「父親産後休業制度」の新設を提言している。  制度創設に当たっては、…[続きを読む]

2020.01.29 【労働新聞】
【今週の視点】母健連絡カード活用を 的確な対策実施へ

妊娠中・産後の健康管理  今年6月の改正女性活躍推進法施行を契機に、企業の取組みが進むことが期待されるが、妊娠中・出産後も女性が安心して働き続けるには、母性健康管理の取組みも欠かせない。企業は、労働者が通勤緩和などの指導を主治医から受けた場合にその内容を企業に的確に伝えられるよう「母性健康管理指導事項連絡カード」を活用してもらいたい。…[続きを読む]

2019.12.09 【労働新聞】
三洋化成工業 「フレキシブル休職」を新設 視野広げる機会に

社会奉仕や研鑽想定し  三洋化成工業㈱(京都府京都市、安藤孝夫代表取締役社長)は、「フレキシブル休職制度」を導入した。ボランティアをはじめ、要介護状態ではない親族の介護、自己研鑽、副業――など多様な目的での利用を想定している。在職中に1度、最長2年まで取得を認める。社外での経験は従業員の視野を広げ、新たな発想につながると判断した。業務引継……[続きを読む]

2019.11.21 【労働新聞】
通園補助で1万円 育児向け5制度整備 アジアンリンク

 企業向けにIT技術支援を行う㈱アジアンリンク(東京都品川区、田邊克重代表取締役社長)は、認可・無認可を問わず保育園に通う0~2歳の子供を持つ親を対象に、月額1万円の補助金を支給することなどを内容とする人事制度を開始した。  同社が今月導入したのは、金銭関係2制度、休暇・休業関係3制度の合計5つ。  金銭関係の1つである「保育園補助」は、……[続きを読む]

2019.11.18 【労働新聞】
申送り業務・シフト作成 管理職の負担大幅減 労働時間短縮に成功 ビックカメラ

育児期離職防ぐ対策も  ㈱ビックカメラ(東京都豊島区、宮嶋宏幸代表取締役社長)は、社内連絡ツールやシフト作成ツールの導入によって、管理職の労働時間削減を進めている。連絡ツールは、店舗における時間帯責任者同士の申送り業務の簡略化につながった。かつて1カ月の予定を組むのに1~2日掛かっていたシフトづくりでは、作業時間が大幅に短縮している。今春……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ