妊娠中・産後の健康管理 　今年６月の改正女性活躍推進法施行を契機に、企業の取組みが進むことが期待されるが、妊娠中・出産後も女性が安心して働き続けるには、母性健康管理の取組みも欠かせない。企業は、労働者が通勤緩和などの指導を主治医から受けた場合にその内容を企業に的確に伝えられるよう「母性健康管理指導事項連絡カード」を活用してもらいたい。…[続きを読む]

社会奉仕や研鑽想定し 　三洋化成工業㈱（京都府京都市、安藤孝夫代表取締役社長）は、「フレキシブル休職制度」を導入した。ボランティアをはじめ、要介護状態ではない親族の介護、自己研鑽、副業――など多様な目的での利用を想定している。在職中に１度、最長２年まで取得を認める。社外での経験は従業員の視野を広げ、新たな発想につながると判断した。業務引継……[続きを読む]

　企業向けにＩＴ技術支援を行う㈱アジアンリンク（東京都品川区、田邊克重代表取締役社長）は、認可・無認可を問わず保育園に通う０～２歳の子供を持つ親を対象に、月額１万円の補助金を支給することなどを内容とする人事制度を開始した。 　同社が今月導入したのは、金銭関係２制度、休暇・休業関係３制度の合計５つ。 　金銭関係の１つである「保育園補助」は、……[続きを読む]

育児期離職防ぐ対策も 　㈱ビックカメラ（東京都豊島区、宮嶋宏幸代表取締役社長）は、社内連絡ツールやシフト作成ツールの導入によって、管理職の労働時間削減を進めている。連絡ツールは、店舗における時間帯責任者同士の申送り業務の簡略化につながった。かつて１カ月の予定を組むのに１～２日掛かっていたシフトづくりでは、作業時間が大幅に短縮している。今春……[続きを読む]

　業務用食品卸売事業や食品スーパーのチェーン展開をしているトーホーグループ（兵庫県神戸市）は、育児・介護による短時間勤務制度を利用している正社員が遅刻・早退をした場合、同じ月内に勤務時間の調整をできる「時短フレキシブルワーク制度」を始めた。 　始業を９時、終業を16時として働いている社員が子供の急な発熱を理由に１時間遅刻したケースなどで…[続きを読む]