国土交通省は、海運業や造船業、舶用工業など海事産業における女性活躍推進事例集を作成した。女性専用の更衣室および社宅設置や育児支援制度など、働きやすい環境整備に積極的な企業の取組みを紹介している。 　㈱大島造船所（長崎県西海市）は、女性専用の社宅の整備や快適なトイレ、休憩所、シャワー室の設置を進めるとともに、女性の技能職や技術職を積極的に……[続きを読む]

土日勤務は月１～２回 　和洋菓子やパンなどを製造・販売するあさひ製菓㈱（山口県柳井市、坪野恒幸代表取締役社長、403人）では、エリアマネージャーが調整役となって、育児期の社員が急に休まざるを得なくなった際などに、地域内で店舗の人員調整する仕組みを構築している。毎年平均して10人の産前産後休業および育児休業取得者が発生することを受けての対策……[続きを読む]

　ファンヒーター・加湿器製造のダイニチ工業㈱（新潟県新潟市、吉井久夫社長）は、パートから正社員への再転換に当たり、所属長の推薦や試験を不要とするルールに変更した。育児・介護などの家庭の事情から、利用可能な期間を超えて時短勤務を続けたい人材に配慮する。 　同社では、子が３歳になるまで育児短時間勤務を認めており、通常の８時30分～17時30分……[続きを読む]

出産しても全員離職せず 　訪問看護業の㈱メディセプト（東京都台東区、柳田頼人代表取締役、77人）では、妊娠中および育児中の看護職の社員について、専用の部署である「産前産後ケア部門」へ一時的に異動させて離職を防ぐ取組みを進めている。現在までに６人が出産を経験し、全員が復職して仕事と育児を両立させた。本人からの報告や相談に基づいて、産前の安全……[続きを読む]

　チューリッヒ保険会社・日本支店（東京都中野区、代表者・西浦正親）は、育児のための有給休暇を６週間分与える「ペアレンタル・リープ」を新設した。 　対象は９月１日以降に生まれた子を養育する正社員で、性別を問わず両親ともに適用する。子が…[続きを読む]