『育児』の労働関連ニュース

2025.06.03 【労働新聞 ニュース】
配偶者出産休暇 取得限度日数の平均は5.8日 中労委調査

 中央労働委員会の賃金事情等総合調査によると、男性労働者が配偶者の出産に際して取得できる休暇の限度日数は平均5.8日だった。  調査は資本金5億円以上かつ労働者数1000人以上の380社を対象に実施した。配偶者出産休暇に関しては、139社から回答を得ている。  制度上認められている限度日数は、「2日以下」28.1%、「2日超5日」56.1……[続きを読む]

2025.05.29 【労働新聞 ニュース】
施工管理職に完全週休2日 出張範囲狭め効率化 日鉄物産システム建築

全国3ブロック制で実現  工場や倉庫の躯体などの設計・施工を請け負う日鉄物産システム建築㈱(東京都港区、宇野智代表取締役)は、年5~8日あった土曜出勤をなくし、施工管理職を含めて完全週休2日制に移行した。「元請ではないので現場の稼働はコントロールできない。土曜日の作業は振替休日で対応するため、余裕のある人員配置を行う」(同社総務人事チーム……[続きを読む]

2024.10.28 【労働新聞 ニュース】
扶養内で週5日も 育児中のパートに配慮 京都中央信用金庫

 京都中央信用金庫(白波瀬誠理事長)は、パートタイマーの定着・確保を目的に、1日の最低就業時間を6時間から3時間45分に短縮し、柔軟な働き方へ対応する。併せて、正職員に転換する際の勤続年数要件を2年に短縮し、時給を一律50円引き上げる処遇改善も実施した。  同社ではパートタイマーについて、週20時間以上就業し、社会保険に加入する者を「ロン……[続きを読む]

2024.02.08 【労働新聞 ニュース】
育児期残業免除 小学校就学前まで延長 来年4月に施行へ 厚労省・育介法等改正案要綱

子の看護休暇も対象拡大  厚生労働省は1月30日、育児に伴う残業免除期間の延長などを盛り込んだ育児・介護休業法などの改正法案要綱を労働政策審議会に示し、「おおむね妥当」との答申を得た。3歳未満の子を養育する労働者の請求に基づいて講じる残業免除の対象期間について、小学校就学前までに延長する。子の看護休暇も拡充し、対象となる子の範囲を現行の就……[続きを読む]

2024.01.22 【労働新聞 ニュース】
管理職に“両立”体験 時短勤務への理解促す パーソルキャリア

 パーソルキャリア㈱(東京都千代田区、瀬野尾裕代表取締役社長)は、全管理職約550人を対象とし、残業ゼロで1週間勤務したり、自部門の時短勤務者にヒアリングする研修プログラムを始める。無期雇用社員の平均年齢が約32歳と若く、女性比率も53%に上るなか、今後を見据えて時間的制約のある働き方への理解を深めるのが狙い。今年1~3月にかけて役員や本……[続きを読む]

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