全18種類の「職能」定義 　㈱mediba（東京都港区、江幡智広社長）は今年10月、スキル評価を基準とし、行動指針に基づく360度の評価を加味して処遇する新人事制度を導入した。職種に相当する「職能」18種類を新たに定義し、専門性・スキルの発揮度をダイレクトに資格等級、基本給の改定へ結び付けていく。個人業績偏重型だった旧制度の課題を踏まえ、……[続きを読む]

13職種ごとに体系設ける　今年７月にグループ４社の統合を果たしたSOMPOケア㈱（東京都品川区、遠藤健社長）は、同時に人事制度を統合した。地域別に在宅介護から施設介護までのワンストップサービスを実現する統合の狙いに合わせ、13の職種ごとに等級体系を統一している。一般社員層の介護職には、全10等級の体系を整備し、評価によって早期昇格で報いて……[続きを読む]

改定内容では６割が拡大　「職能」を11ポイント上回る　基本給の決定要素として最も多く用いられているのは、「職務･職種などの仕事の内容」――。厚生労働省の平成29年就労条件総合調査で明らかになった傾向で、非管理職に対しては74.1％の企業が活用していた。「職務遂行能力」62.8％を11ポイント上回り、「年齢･勤続年数」67.1％とは７ポイン……[続きを読む]

　飯田信用金庫（長野県飯田市、森山和幸理事長）は今年６月、管理職層に対して新たに６階層の役割等級を設け、貢献資格３階層と併用するダブルラダー型の人事制度を導入した。支店長のポストを支店規模によって３つの等級に区分するなど、職能資格制度の下で乖離が進んでいた資格と職位（役職）の関係を整理している。７段階洗替え方式の役割給を採用し、役割別の行……[続きを読む]

　川崎信用金庫（神奈川県川崎市、草壁悟朗理事長）は今年６月、年功要素の強かった旧制度を45年ぶりに抜本改正し、１年間の総合考課で給与改定する新人事制度を導入した。従来は職能資格と職位等級を組み合わせて処遇していたが、役職の位置付けを明確にして管理職を役割等級へ移行し、非管理職は３階層の職能等級へ大括り化している。複雑だった基本給部分につい……[続きを読む]