『職能資格制度』の労働関連ニュース

2025.07.10 【労働新聞 ニュース】
選択定年制 「標準以上」なら役職も継続 65歳上限に同一制度 大東建託 NEW

希望の年齢で再雇用転換  直近2回(1年)の評価が標準以上なら役職継続可能に――大東建託㈱(東京都港区、竹内啓代表取締役)は来年4月から、社員自ら定年年齢を60~65歳の間で選択できるようにする。入社時から同一の制度を適用し、60歳以降も報酬の維持や役職の継続・就任を可能とする。一方で、管理職層には、通常より厳しい「役職継続基準」を設ける……[続きを読む]

2025.06.20 【労働新聞 ニュース】
専門人材へ認定制度 ライン長に準じ手当支給 アスクル

 アスクル㈱(東京都江東区、吉岡晃代表取締役社長CEO)は、ITと法務の2職種に関して、とくに専門性の高い人材を3段階で認定し、認定ランクに応じてライン長と同額の役職手当を支給する「認定職」制度の運用を開始した。認定ランクは「スペシャリスト」、「シニア」、「エグゼクティブ」の3段階で、順に、マネージャー、部長、統括部長の役職手当と同額を支……[続きを読む]

2025.06.19 【労働新聞 ニュース】
転居転勤 全国型も最大5年間回避 育児や介護に対応 大成建設

適用中はエリア型の処遇  大成建設㈱(東京都新宿区、相川善郎代表取締役社長)は今年7月から、育児・介護などの事情により、最大5年間、転居を伴う転勤の対象外となる「転勤回避」制度の申請受付を開始する。同時に、職務と勤務地を一定範囲に限定する「専任職」を廃止し、総合職への一本化を図る。海外を含めて全国が勤務地となる「全国型」に加え、勤務地を首……[続きを読む]

2025.05.15 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】東京都 賃上げ・労使交渉調査/課長級賃金決定要素 「職能」を最重要視が45% 職務や成果を上回る

6年の改定率は3.19%  東京都の「賃上げと労使交渉に関する実態調査」によると、令和6年度に賃金改定を実施した企業の割合は7割を超え、職層別の平均改定率は、非管理職クラスの一般職4.07%、係長、主任級3.68%、課長級3.19%だった。課長級の賃金決定において最も大きなウエートを占める要素を尋ねた設問では、「職務遂行能力」を挙げる企業……[続きを読む]

2025.05.01 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】飯能信用金庫/役割の違いはサブグレードへ 給与面で脱年功めざす

賞与は±20%でメリハリ  飯能信用金庫(埼玉県飯能市、松下寿夫理事長)は今年4月、管理職が担っている役割をより明確にするため、役割等級のなかにサブグレードを新設した。それぞれに役割給の賃金表を設け、店格や業務内容に応じて細かく差を付けていく。年功要素の強い従来の積上げ方式は撤廃し、5段階洗替え方式に改めている。賞与についてはメリハリを利……[続きを読む]

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