『職能資格制度』の労働関連ニュース

2019.10.31 【労働新聞】
【賃金事例】mediba/スキル発揮と月例給を連動 組織変革へ管理職4系統に

全18種類の「職能」定義  ㈱mediba(東京都港区、江幡智広社長)は今年10月、スキル評価を基準とし、行動指針に基づく360度の評価を加味して処遇する新人事制度を導入した。職種に相当する「職能」18種類を新たに定義し、専門性・スキルの発揮度をダイレクトに資格等級、基本給の改定へ結び付けていく。個人業績偏重型だった旧制度の課題を踏まえ、……[続きを読む]

2018.09.25 【労働新聞】
【賃金事例】SOMPOケア/介護職は昇格重視で全10等級 一律1,000円の定昇分確保

13職種ごとに体系設ける 今年7月にグループ4社の統合を果たしたSOMPOケア㈱(東京都品川区、遠藤健社長)は、同時に人事制度を統合した。地域別に在宅介護から施設介護までのワンストップサービスを実現する統合の狙いに合わせ、13の職種ごとに等級体系を統一している。一般社員層の介護職には、全10等級の体系を整備し、評価によって早期昇格で報いて……[続きを読む]

2018.01.29 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/29年就労条件総合調査 基本給の決定要素・7割強が「仕事の内容」活用

改定内容では6割が拡大 「職能」を11ポイント上回る 基本給の決定要素として最も多く用いられているのは、「職務・職種などの仕事の内容」――。厚生労働省の平成29年就労条件総合調査で明らかになった傾向で、非管理職に対しては74.1%の企業が活用していた。「職務遂行能力」62.8%を11ポイント上回り、「年齢・勤続年数」67.1%とは7ポイン……[続きを読む]

2017.08.07 【労働新聞】
【賃金事例】飯田信用金庫/役割主体の2本立てに 職能基準やめ乖離是正へ 支店長は規模で3区分

 飯田信用金庫(長野県飯田市、森山和幸理事長)は今年6月、管理職層に対して新たに6階層の役割等級を設け、貢献資格3階層と併用するダブルラダー型の人事制度を導入した。支店長のポストを支店規模によって3つの等級に区分するなど、職能資格制度の下で乖離が進んでいた資格と職位(役職)の関係を整理している。7段階洗替え方式の役割給を採用し、役割別の行……[続きを読む]

2016.08.08 【労働新聞】
【賃金事例】川崎信用金庫/役職基準の役割等級採用 行動・業績で給与改定へ 洗替給に一本化図る

 川崎信用金庫(神奈川県川崎市、草壁悟朗理事長)は今年6月、年功要素の強かった旧制度を45年ぶりに抜本改正し、1年間の総合考課で給与改定する新人事制度を導入した。従来は職能資格と職位等級を組み合わせて処遇していたが、役職の位置付けを明確にして管理職を役割等級へ移行し、非管理職は3階層の職能等級へ大括り化している。複雑だった基本給部分につい……[続きを読む]

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