『職務給』の労働関連ニュース

2019.10.30 【労働新聞】
【今週の視点】派遣の賃上げ原資は? 高度な職務提供ムリ

人材流動化が加速も  改正派遣法により、人材ビジネス会社は「定昇制度の整備」という難問に直面している。しかし、勤続年数にスライドした派遣料金の引上げが、昇給システム整備の大前提となる。幅広い顧客リストを有する大規模派遣会社では、計画的なキャリアアップも可能だろう。一方、そうした対応が困難な中小・零細レベルでは、業界内で垂直分業が進む事態も……[続きを読む]

2019.09.11 【労働新聞】
【今週の視点】高度人材確保へ職務給体系 グローバル化で課題

積極的な戦略が契機に  グローバル展開を推進する大企業で、経営人材や高度専門人材の獲得が喫緊の課題になっている。受け皿として欧米型の職務給体系へ移行する必要性が高まっており、経営マターとして大きな宿題に向かっている人事部門も少なくない。統括拠点の米国移転や、国内でのグローバル展開を主導するなどの積極的な経営戦略が、改定の契機になったケース……[続きを読む]

2019.09.05 【労働新聞】
派遣労働の同一労働同一賃金 能力・経験調整指数 労使で柔軟に決定 勤続年数とは異なる 厚労省

勤続年数とは異なる「労使協定方式」へQ&A  厚生労働省は、派遣労働者の「同一労働同一賃金」の確立に向け、「労使協定方式に関するQ&A」を作成した。派遣労働者の賃金を決定する際に用いる「能力・経験調整指数」に関し、必ずしも勤続年数に応じた指数を適用する必要はなく、労使で柔軟に判断することが可能としている。前提となる労使協定の締結は、たとえ……[続きを読む]

2018.05.17 【労働新聞】
【賃金事例】バンダイナムコアミューズメント/最高ランクで特別賞与200万円 店舗勤務に新正社員制

基本給は4段階洗替え 全国に250店舗のアミューズメント施設を展開する㈱バンダイナムコアミューズメント(東京都港区、萩原仁社長)は、地域限定かつ職務も店舗勤務のみとする「店舗プロフェッショナル正社員」を新設した。契約社員の最上級者に門戸を開き、試験をパスした33人が4月から転換を果たしている。処遇面では、年間評価による洗替え方式の基本給体……[続きを読む]

2017.07.27 【労働新聞】
【今週の視点】役割概念は無限定を守れるか

解釈の範囲広がる 事業段階でのみ区分も  リーマン・ショックを機に鎮静化した感のあった新人事制度への抜本的な転換が、ここに来て少しずつ増えてきた。人材管理の基準に"役割"を選択する企業は相変わらず多く、なかにはその概念を大きく押し広げるケースもみられる。ダイバーシティや働き方改革が従来型の"無限定性……[続きを読む]

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