『縫製業』の労働関連ニュース

2020.07.21 【労働新聞】
縫製業・技能実習生 月200時間以上残業させ送検 事業主が自己申告 岐阜労基署

7人に約3000万円払わず  岐阜労働基準監督署(青木信夫署長)は、21カ月間にわたり技能実習生7人に違法な時間外労働を行わせたうえ、1週1回以上の法定休日を与えず、定期賃金および時間外・深夜・休日割増賃金も所定日に支払わなかったとして婦人服縫製加工業を営んでいた個人事業主(岐阜県岐阜市)を労働基準法第32条(労働時間)および最低賃金法第……[続きを読む]

2020.04.15 【労働新聞】
縫製業3社を送検 実習生に違法残業 今治労基署

 愛媛・今治労働基準監督署(山内雅史署長)は、ベトナム人技能実習生らに対し36協定を超える違法な時間外労働を行わせたとして、縫製業の㈲ひめ企画(愛媛県西予市)、愛媛電機㈲(同県西予市)、㈱オルバス(同県今治市)の3社と各社の代表取締役を兼務する1人を労働基準法第32条(労働時間)違反などの容疑で松山地検に書類送検した。3社とも36協定は月……[続きを読む]

2020.01.30 【労働新聞】
中国人実習生 日本語通じず36協定無効 縫製業を書類送検 舞鶴労基署

違法残業・賃金不払いで  京都・舞鶴労働基準監督署(小見伸雄署長)は、中国人技能実習生らに対し違法な時間外労働を行わせたうえ、賃金と時間外労働に対する割増賃金を支払わなかったとして、「モードアカリ」(京都府舞鶴市)の屋号で縫製業を営む個人事業主を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)と労働基準法第32条(労働時間)違反などの疑いで京都地検舞鶴……[続きを読む]

2019.08.23 【労働新聞】
法令違反が7割に 繊維業は割増不払い多発 厚労省・技能実習企業監督結果

 外国人技能実習生を受け入れている事業場の7割で労働基準関係法令違反が発覚――厚生労働省は、技能実習実施企業に対する平成30年の監督指導結果を取りまとめた。監督実施事業場数を大幅に増やしたところ、法令違反を是正指導した事業場数は前年の4226事業場を1000事業場近く上回り、5000件を超えた。  監督指導は、全国の労働基準監督機関が…[続きを読む]

2019.07.01 【労働新聞】
技能実習生の人権に配慮 「CSR憲章」定める アパレル業界団体

9月にトップセミナーも  一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会(北畑稔理事長)は、健全な職場環境の整備や人権を尊重した経営をめざすことなどを謳った「CSR憲章」を制定した。業界内に一定数在籍する技能実習生の労働問題および人権問題が制定した理由で、半年にわたって検討を進めていた。9月にはトップセミナーを開催し、業界全体のCSRへの……[続きを読む]

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