『組合』の労働関連ニュース

2020.03.13 【労働新聞】
健康増進講習など開き認定 近畿経産局・中小組合

 近畿経済産業局は、大阪府内に事務所を有する中小企業組合の中から他の団体の参考になる特色ある取組みを行う7組合を「キラリと光る! 中小企業組合」に認定した。同認定は初の試み。2月19日に賞状授与式を開いている=写真。  選ばれたのは、大阪金物団地協同組合、大阪機械卸業団地協同組合(いずれも東大阪市)、大阪府電機商業組合、協同組合大阪舶来マ……[続きを読む]

2020.02.27 【労働新聞】
団体交渉 使用者側の開催条件は不当 秘密保持や録音禁止 東京地裁

中労委救済命令を維持  東京地裁(春名茂裁判長)は、㈱アート警備(埼玉県川口市)が中央労働委員会による不当労働行為の救済命令の取消しを求めた裁判で、同社の請求を棄却した。同社は夏季休暇や賞与に関する団交について、交渉内容を第三者に漏らさない、録音撮影を禁止するなどの開催条件への同意を求めたが、組合が拒否し、団交は開催されなかった。同地裁は……[続きを読む]

2012.05.21 【労働新聞】
【今週の視点】ローカルユニオンは試金石 「正社員労組」脱皮へ

連合の組織化新プラン  連合が組織化の件で大きく舵を切るが、大手正社員組合と揶揄されがちな連合改革につながり得る今回の動きに注目したい。本部の主導性発揮を前面に打ち出した中、ローカルユニオンや組織化基金(ともに仮称)創設などを盛り込んだ。とくに前者の実現は連合改革の試金石になるとみられ、「大」が「小」を、「強」が「弱」を包み込む「労組本来……[続きを読む]

2012.05.14 【労働新聞】
“原因究明型”安全体質へ着々 「責任追及型」改め 福知山線事故後を検証 JR西労組が調査

 JR西日本の安全体質が変わりつつあることが、西日本旅客鉄道労働組合(JR西労組・前田稔中央執行委員長)の調べで分かった。平成17年の福知山線脱線事故以降全社で取り組んでいる「安全基本計画」の進捗状況を探ったところ、会社の姿勢が責任追及型から原因究明型に「転換された」との声が7割に達したためだ。リスク可能性要因を上司に報告しやすいよう環境……[続きを読む]

2012.03.26 【労働新聞】
内需型組合の先行開示に着手 新相場形成へ挑戦 連合12春闘

企業名開示は10組合  金属大手の相場形成に頼らない新たな春闘への挑戦を開始した12春闘。連合は、JC集中回答日の前日(3月13日)までに会社から回答を引き出した内需型企業64組合を公表し、今後本格化する中堅・中小への波及を期待した。しかし、その翌日には自動車、電機、鉄鋼・造船など輸出型の金属主要メーカーが軒並み賃金体系維持で終結、中小の……[続きを読む]

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