『社会福祉事業』の労働関連ニュース

2014.09.22 【労働新聞】
キャリアパス周知へ 説明会向けに様式作成 社福経営協が採用支援

 全国社会福祉施設経営者協議会(高岡國士会長)は、就職志望の学生に向けて社会福祉法人のキャリアパスを積極的に公開する取組みをスタートさせた。就職説明会などで活用できる様式例の作成に乗り出すもので、賃金水準やスキルなど福祉の職場に対する理解を促進するのが狙いだ。[続きを読む]

2014.07.28 【労働新聞】
税調の法人課税に老施協が反発 自民党議連に要望

 公益社団法人全国老人福祉施設協議会(石川憲会長)は、政府税制調査会が社会福祉法人への法人税課税を検討している問題で、社会のセーフティーネット機能を担ってきた歴史的位置付けを覆すものと反発を強めている。このほど、自民党介護・福祉議員連盟の野田毅会長に課税回避を求める要望を行った。…[続きを読む]

2014.07.28 【労働新聞】
社会福祉法人に注文 職員の理事枠拡大など 厚労省

 事業内容を熟知する職員から一定割合の理事登用を義務付けるべき――厚生労働省は、「社会福祉法人制度の在り方」に関する報告書をまとめ、同法人組織の強化に向けた提言を行った。 理事などが同法人に対して責任ある経営判断、ガバナンスのチェックを果たすため、法人運営に対する理事の損害賠償責任、特別背任罪の適用を検討すべきであるとしたほか、職員出身者……[続きを読む]

2013.08.05 【労働新聞】
残業削減へ行動計画 福祉施設に体験型講習 香川労働局

 香川労働局(谷川隆一局長)は、管内の社会福祉施設の施設長や労務担当者を対象に香川社会福祉協議会と共催でワークショップを行った=写真。時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進を図る行動計画の策定方法を指南するもの。近年、社会福祉施設で働く労働者が急増していることが背景にある。 ワークショップでは、行動計画の策定に当たり「参加者全員が意見を……[続きを読む]

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