『確定給付年金』の労働関連ニュース

2022.05.09 【労働新聞 ニュース】
企業年金保険の予定利率引下げ 日本生命

 日本生命保険相互会社(大阪府大阪市、清水博代表取締役社長)は来年4月1日から、企業年金保険の予定利率を1.25%から0.50%に引き下げると発表した。対象となるのは確定給付企業年金保険、厚生年金基金保険、新企業年金保険の3商品で、長期金利の低迷が続くなど、予定利率を維持するのが困難になったとしている。  企業年金保険の予定利率については……[続きを読む]

2022.04.14 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】経団連・東京経協 2021年退職金・年金調査/60歳モデル退職金 総合職・大卒で2243万円 「一時金制度のみ」16%に

年金制度 7割が確定拠出採用  経団連と東京経協が共同で実施した退職金・年金調査によると、60歳のモデル退職金は総合職・大卒で2243万円(支給月数38.1カ月)、生産・現業職の高卒で1782万円(同43.8カ月)だった。退職金制度の形態では、集計企業全体の3分の2が「一時金制度と年金制度の併用」を選択している一方、「一時金制度のみ」の回……[続きを読む]

2022.04.07 【労働新聞 ニュース】
印刷127社で新企業年金基金 確定拠出も併用可能 印刷メディア企業年金基金

他業種からの加入視野に  印刷業界の2つの企業年金基金が合併し、印刷メディア企業年金基金(東京都中央区)が設立した。旧・印刷工業企業年金基金が存続基金となり、旧・東日本印刷関連企業年金基金(宮城県仙台市)の権利義務を引き継いだもので、設立申請時点の加入者は127社、計3509人に上る。合併により確定給付企業年金は1口1000円の掛金口数制……[続きを読む]

2021.09.17 【労働新聞 ニュース】
財政方式ごと異なる 掛金相当額算定法を通知 確定拠出年金 厚労省

 厚生労働省は令和6年12月から始まる他制度の掛金相当額と合計して、5.5万円まで確定拠出年金(DC)への拠出を可能とする制度改正に関連して、他制度の掛金相当額の算定方法を示した通知を発出した。確定給付企業年金(DB)は財政方式ごとに異なる算定式を用いて計算するとしている。  加入年齢方式を採用している場合は、標準的な加入者の通常予測給付……[続きを読む]

2021.09.06 【労働新聞 ニュース】
年単位拠出はNGに iDeCoの要件緩和 厚労省

 厚生労働省は企業型確定拠出年金(DC)の加入者が、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する場合の要件緩和に関する対応を地方厚生局に通知した。  掛金を年単位で拠出しているケースは、各月の拠出額が限度の範囲内か把握するのが困難になるため、iDeCoに加入できず、各月拠出に限って加入が可能になるとしている。iDeCo加入の要件緩和は令和4……[続きを読む]

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