『確定拠出年金』の労働関連ニュース

2022.06.23 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】中労委・令和3年 退職金・定年制調査/大手モデル退職金 定年2564万年に 前回から2.0%改善

マッチング拠出 半数以上が導入  1000人以上の大手企業を対象とする中央労働委員会の「退職金、年金および定年制事情調査」によると、定年モデル退職金は大卒・総合職で2564万円、高卒・生産労働者は1840万円だった。2年前の前回調査と比べるとそれぞれ2.1%増、13.0%減となり、高卒・生産労働者で大きく落ち込んでいる。確定拠出年金(企業……[続きを読む]

2022.05.12 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】マツダ/定年後も同じ期待役割任す 65歳延長の対応策

職務基準で処遇決定  マツダ㈱(広島県安芸郡府中町、丸本明代表取締役社長兼CEO、連結5.0万人・単体2.3万人)は、今春から段階的な定年年齢の引上げを開始したのに伴い、再雇用制度を一新した。2030年度に65歳定年を実現するまでの時限措置として、3つの職位を設け、職務内容に基づいて処遇する。従来は技術の伝承など補佐的な業務を任せてきたが……[続きを読む]

2022.04.14 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】経団連・東京経協 2021年退職金・年金調査/60歳モデル退職金 総合職・大卒で2243万円 「一時金制度のみ」16%に

年金制度 7割が確定拠出採用  経団連と東京経協が共同で実施した退職金・年金調査によると、60歳のモデル退職金は総合職・大卒で2243万円(支給月数38.1カ月)、生産・現業職の高卒で1782万円(同43.8カ月)だった。退職金制度の形態では、集計企業全体の3分の2が「一時金制度と年金制度の併用」を選択している一方、「一時金制度のみ」の回……[続きを読む]

2022.04.12 【労働新聞 ニュース】
大卒総合職の退職金は微減 経団連集計

 経団連と東京経営者協会がまとめた「2021年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」によると、大卒・総合職(標準者)の60歳時点の退職金額は2243.3万円で、前回調査した3年前と比較して0.6%減少した。支給月数では0.1カ月減の38.1カ月となっている。  退職金制度を有している企業のうち「確定拠出年金(企業型)」を導入している割……[続きを読む]

2022.04.12 【労働新聞 ニュース】
ウェブ講習が増加 DCの継続投資教育で 企業年金連合会

 確定拠出年金(DC)を導入する企業の努力義務となっている継続投資教育について、ウェブを用いた方法が増えていることが企業年金連合会の令和2年度DC実態調査結果により分かった。コロナ禍を反映した結果とみられる。  継続投資教育の実施率は78.8%で、前年の75.6%から3.2ポイント増加した。実施方法は集合研修が42.9%(前年55.1%、……[続きを読む]

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