『監理団体』の労働関連ニュース

2021.08.27 【労働新聞】
実習生受入へ優良団体紹介 関経連・介護業支援

 関西経済連合会(松本正義会長)は、ベトナムなどアジア7カ国の経済団体と連携して活動する「アジア・ビジネス創出プラットフォーム」の取組みの一環として、介護事業者に対する外国人技能実習生の受入れ支援を始める。人手不足の事業者へ優良な監理団体を紹介し、大阪府内の空き家などを利用した住居の確保を進める。  関経連によれば、介護事業者からは実習生……[続きを読む]

2021.06.07 【労働新聞】
2団体に改善命令 17実施者の計画取消し 技能実習

 法務省と厚生労働省はこのほど、技能実習法に基づき、2つの監理団体に改善命令を行った。併せて17の実習実施者に対して技能実習計画の認定を取り消した。  改善命令をしたのは、監理団体である東北海道経済交流中小企業協同組合(木並伸一代表理事)および…[続きを読む]

2021.06.02 【労働新聞】
妊娠時の届出 Q&Aを公表 技能実習機構

 外国人技能実習機構は、技能実習生が妊娠した場合の届出に関するQ&Aを公表した。医師の助言・指導に従い軽易な作業へ転換させるなど、作業内容に変更があるときは、軽微変更届出の提出が必要としている。出産のために一時帰国するケースでは、実習実施困難時届出書を提出するとした。  実習生の妊娠については、解雇事案が多数発生しているとして、2月に厚生……[続きを読む]

2021.04.15 【労働新聞】
退職月賃金払わぬ監理団体送検 元通訳4人が告訴 大阪南労基署

条件不明示で台帳もなく  大阪南労働基準監督署(千葉卓克署長)は、技能実習生の通訳を務めていたベトナム人の元労働者2人に対し、退職月の賃金を支払わなかったとして監理団体であるIB協同組合(大阪府大阪市)と同組合の代表理事を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)に違反した疑いなどで大阪地検に書類送検した。過去に勤務していた元通訳4人から刑事告訴……[続きを読む]

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