『監理団体』の労働関連ニュース

2024.04.25 【労働新聞 ニュース】
事業場外みなし 適用否定した二審破棄 高裁へ審理を差戻し 最高裁

日報の正確性検討足りず  最高裁判所第三小法廷(今崎幸彦裁判長)は4月16日、事業場外みなし労働時間制の適否が争点の裁判で、適用を認めなかった二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。二審は日報で具体的な労働時間を把握できており、「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとしていたが、記載内容の正確性に関する具体的な事情の検討が不……[続きを読む]

2024.04.16 【Web限定ニュース】
事業場外みなしで判決 適用否定の二審破棄・差戻し 最高裁

 最高裁判所第三小法廷(今崎幸彦裁判長)は4月16日、事業場外みなし労働時間制における「労働時間を算定し難いとき」が争点となった裁判で、適用を否定した二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。適用を認めない根拠とした業務日報について検討が不十分としている。  裁判は、外国人技能実習の監理団体を運営する協同組合グローブ(広島県福山……[続きを読む]

2024.04.04 【労働新聞 ニュース】
事業場外みなしで弁論 使用者有利な判決か 最高裁

「算定し難い」の解釈巡り  最高裁判所は3月26日、事業場外みなし労働時間制の適用可否が争点の裁判の弁論を開いた。原審の福岡高等裁判所は業務日報によって労働時間を把握できたとして、「労働時間を算定し難いとき」に当たらないと判断し、使用者に残業代支払いを命じていた。最高裁における弁論は原審の判決を変更するために必要な手続き。使用者に有利な判……[続きを読む]

2024.02.26 【労働新聞 ニュース】
一定期間後に転職も 育成就労制度創設へ方針 政府

 政府は外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を開き、技能実習制度を廃止し、人手不足分野での人材確保・育成を目的とする「育成就労制度」を創設する方針を決定した。昨年11月に有識者会議がまとめた最終報告書を踏まえたもの。技能実習制度において他社への転職(転籍)を認める要件になっている「やむを得ない事情がある場合」の範囲を拡大・明確化し、……[続きを読む]

2024.02.26 【労働新聞 ニュース】
届出の期限を緩和 能登半島地震でQ&A 技能実習機構

 外国人技能実習機構は能登半島地震に関連したQ&Aをまとめた。地震の被害を受けた受入れ企業の技能実習実施困難時届出書について、提出が可能になった段階で届け出れば良いとしている。  経営上の都合などで実習生の受入れが困難になった場合、同届出を同機構に遅滞なく提出する必要がある。…[続きを読む]

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