関西経済連合会（松本正義会長）は、ベトナムなどアジア７カ国の経済団体と連携して活動する「アジア・ビジネス創出プラットフォーム」の取組みの一環として、介護事業者に対する外国人技能実習生の受入れ支援を始める。人手不足の事業者へ優良な監理団体を紹介し、大阪府内の空き家などを利用した住居の確保を進める。 　関経連によれば、介護事業者からは実習生……[続きを読む]

　法務省と厚生労働省はこのほど、技能実習法に基づき、２つの監理団体に改善命令を行った。併せて17の実習実施者に対して技能実習計画の認定を取り消した。 　改善命令をしたのは、監理団体である東北海道経済交流中小企業協同組合（木並伸一代表理事）および…[続きを読む]

　外国人技能実習機構は、技能実習生が妊娠した場合の届出に関するＱ＆Ａを公表した。医師の助言・指導に従い軽易な作業へ転換させるなど、作業内容に変更があるときは、軽微変更届出の提出が必要としている。出産のために一時帰国するケースでは、実習実施困難時届出書を提出するとした。 　実習生の妊娠については、解雇事案が多数発生しているとして、２月に厚生……[続きを読む]

条件不明示で台帳もなく 　大阪南労働基準監督署（千葉卓克署長）は、技能実習生の通訳を務めていたベトナム人の元労働者２人に対し、退職月の賃金を支払わなかったとして監理団体であるＩＢ協同組合（大阪府大阪市）と同組合の代表理事を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）に違反した疑いなどで大阪地検に書類送検した。過去に勤務していた元通訳４人から刑事告訴……[続きを読む]

　外国人技能実習機構は出入国在留管理庁や厚生労働省と連名で、監理団体に対し、妊娠などを理由とする技能実習生への不利益取扱いの禁止の徹底と、妊娠した技能実習生への情報提供に関する通知を発出した。 　結婚や妊娠、…[続きを読む]