外国人技能実習制度の適正な運営に向けて、法務省、厚生労働省、外国人技能実習機構は３者連名で、監理団体に対し、実習企業が作成する作業計画についての確認・指導を徹底するよう文書で要請した。　技能実習の現場では、本来の技能実習計画上の職種・作業と異なる内容の作業を行わせているケースや、作業時間数が計画と異なるケースなど、計画どおりに実習を行っ……[続きを読む]

発注者責任も明確化　日本繊維産業連盟をはじめとした繊維業界の39団体などで構成する繊維産業技能実習事業協議会は、技能実習の適正な実施に向けた今後の取組み方針をまとめた。業界団体の主導で、実習生受入れ企業による社内研修会や業界団体主催の講習会を開き、労働法令などの遵守を徹底するとした。各団体は企業の実習実態を把握し、適切な指導と支援を行う。……[続きを読む]

　連合は１月29日、新設された外国人技能実習機構を訪ね、同実習制度が適正に実施されるよう、鈴木芳夫理事長に直接要請を行った。 　低賃金労働をはじめ人権無視の被害事例を抜本的に解消する目的で立法された「外国人技能実習法」が昨年11月から施行され、受入れ期間や人数枠の拡大、また介護分野への受入れも始まった。……[続きを読む]

　全国規模で技能実習生受入れ事業を実施する監理団体で構成し、受入れ事業の適正化を推進している外国人技能実習生受入れ団体中央連絡協議会（栁澤共榮会長）は、東京都内で新実習制度に関するセミナーと平成29年度第２回総会を開催した。　セミナーでは、11月１日の技能実習法施行によって対象職種に介護職種が追加されたのを受け、厚生労働省の平岡宏一技能実……[続きを読む]

帰国後の活躍を後押し　製造業や建設業の技能者育成に取り組む一般財団法人国際技能・技術振興財団（伊藤庄平理事長）は、今年11月の技能実習法施行で誕生する入国４～５年目の第３号技能実習生を対象に、チームリーダーとして必要な能力・スキルを修得させる通信講座を開始する。帰国後、日系現地法人の日本人幹部と現地作業員の間をつなぐチームリーダーとして活……[続きを読む]