連合は１月29日、新設された外国人技能実習機構を訪ね、同実習制度が適正に実施されるよう、鈴木芳夫理事長に直接要請を行った。 　低賃金労働をはじめ人権無視の被害事例を抜本的に解消する目的で立法された「外国人技能実習法」が昨年11月から施行され、受入れ期間や人数枠の拡大、また介護分野への受入れも始まった。……[続きを読む]

　全国規模で技能実習生受入れ事業を実施する監理団体で構成し、受入れ事業の適正化を推進している外国人技能実習生受入れ団体中央連絡協議会（栁澤共榮会長）は、東京都内で新実習制度に関するセミナーと平成29年度第２回総会を開催した。　セミナーでは、11月１日の技能実習法施行によって対象職種に介護職種が追加されたのを受け、厚生労働省の平岡宏一技能実……[続きを読む]

帰国後の活躍を後押し　製造業や建設業の技能者育成に取り組む一般財団法人国際技能・技術振興財団（伊藤庄平理事長）は、今年11月の技能実習法施行で誕生する入国４～５年目の第３号技能実習生を対象に、チームリーダーとして必要な能力・スキルを修得させる通信講座を開始する。帰国後、日系現地法人の日本人幹部と現地作業員の間をつなぐチームリーダーとして活……[続きを読む]

　外国人技能実習制度において自動車シート縫製作業の技能実習評価試験を行う一般社団法人日本ソーイング技術研究協会（御園愼一郎理事長）は、受入れ企業や監理団体などに対し、新制度や労務管理に関するセミナーを開催した＝写真。約180人が参加している。　冒頭、御園理事長は、「技能実習制度を活用する経営者は、新制度を理解したうえで適切な労務管理に努め……[続きを読む]

　埼玉・川口商工会議所（児玉洋介会頭＝写真右）は、来年度からベトナム人技能実習生の受入れ事業をスタートさせる。日本の技術を身に付けたい実習生を受け入れることで国際貢献を図るとともに、建設・製造業など人手不足が深刻化する分野での労働力確保をめざす。商議所が実習生の受入れ機関となるのは全国的にも珍しく、首都圏で監理団体の認定を受けるのは同商議……[続きを読む]