『監理団体』の労働関連ニュース

2021.06.07 【労働新聞】
2団体に改善命令 17実施者の計画取消し 技能実習

 法務省と厚生労働省はこのほど、技能実習法に基づき、2つの監理団体に改善命令を行った。併せて17の実習実施者に対して技能実習計画の認定を取り消した。  改善命令をしたのは、監理団体である東北海道経済交流中小企業協同組合(木並伸一代表理事)および…[続きを読む]

2021.06.02 【労働新聞】
妊娠時の届出 Q&Aを公表 技能実習機構

 外国人技能実習機構は、技能実習生が妊娠した場合の届出に関するQ&Aを公表した。医師の助言・指導に従い軽易な作業へ転換させるなど、作業内容に変更があるときは、軽微変更届出の提出が必要としている。出産のために一時帰国するケースでは、実習実施困難時届出書を提出するとした。  実習生の妊娠については、解雇事案が多数発生しているとして、2月に厚生……[続きを読む]

2021.04.15 【労働新聞】
退職月賃金払わぬ監理団体送検 元通訳4人が告訴 大阪南労基署

条件不明示で台帳もなく  大阪南労働基準監督署(千葉卓克署長)は、技能実習生の通訳を務めていたベトナム人の元労働者2人に対し、退職月の賃金を支払わなかったとして監理団体であるIB協同組合(大阪府大阪市)と同組合の代表理事を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)に違反した疑いなどで大阪地検に書類送検した。過去に勤務していた元通訳4人から刑事告訴……[続きを読む]

2021.03.12 【労働新聞】
作業の確認は実地で 監理団体へ通知発出 技能実習機構

 外国人技能実習機構は、技能実習計画と異なる作業に実習生を従事させている事案が多数発生していることから、監理団体に向け、計画の作成指導と監査時における留意点を示した通知を発出した。作業内容の確認は原則実地で実施し、企業の担当者だけでなく、実習生との面談や受注状況、納品状況などから多角的に検証する必要があるとしている。  監査報告書について……[続きを読む]

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