『監理団体』の労働関連ニュース

2020.03.10 【労働新聞】
監理団体を取消し 入国後講習実施せず 技能実習

 法務省と厚生労働省は、外国人技能実習制度の監理団体であるえひめEX協同組合(愛媛県新居浜市、伊藤彰代表理事)と、ココロユニオン協同組合(長野県上伊那郡、伊藤修郎理事長)の監理団体としての許可を2月21日付で取り消した。併せて同日、6社の技能実習計画の認定を取り消した。  両監理団体ともに、傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなか……[続きを読む]

2020.02.13 【労働新聞】
特定技能 早期適応へ支援ツール 7カ国語で教材提供 愛知県

無料動画の直感指導も  愛知県は、新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の増加を予想し、全国初の試みとして「新たに来日した外国人就労者に対する早期適応研修カリキュラム」を作成した。受入れ企業には外国人就労者への職業・日常生活の支援が義務付けられるため、独自で支援を行うのが難しい中小企業にサポートツールとして活用してもらう。7カ国語の……[続きを読む]

2019.10.31 【労働新聞】
技能実習法 監理2団体の許可取消し 違約金や手数料定め 法務省と厚労省

以前から機構が指導も  法務省と厚生労働省は、外国人技能実習の監理団体である国際技術交流協同組合(千葉県山武郡芝山町)とKyodo事業協同組合(埼玉県さいたま市)の許可を取り消した。ベトナムの技能実習生送出機関と不適正な内容の協定書付属覚書を締結したことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有しないと判断した。契約不履行時の違約……[続きを読む]

2019.07.04 【労働新聞】
【フォーカス】交通システム電機/技能実習 1期前が1年間サポート 語学や文化を中心に

重複期間設け受入れ推進  技能実習生の受入れを推進する交通システム電機㈱(東京都新宿区、若林尚道代表取締役社長、210人)では、あえて2年ごとに受け入れることで、1年間の重複期間を確保している。3年目の先輩が1年目の後輩に対し、日本の語学や文化、会社に関する事項を教える機会を設けている。引継ぎのための重複期間は長くても1~3カ月程度に設定……[続きを読む]

2019.01.21 【労働新聞】
優良監理団体と企業結ぶ 技能実習でセンター ビルメンテナンス業界

受入れ意向は増加傾向  ビルメンテナンスの業界団体が、外国人技能実習制度の活用促進に向けて「支援センター」を開設した。優良と認めた監理団体と技能実習生受入れを希望する企業をつなぐ連携事業や、技能実習生指導責任者検定準備講習会などを行う方針だ。業界団体の調査によれば、実習生を受け入れたい企業は増加傾向にあるという。  同業種は平成28年4月……[続きを読む]

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