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『監理団体』の労働関連ニュース

2018.08.23【労働新聞】
自動車整備業 技能実習の適正運用へ手引 報告・相談をルール化 国交省

旅券保管など防止徹底も 国土交通省は、自動車整備職種の技能実習を実施する整備工場と監理団体が配慮すべき事項を示した「自動車整備技能実習ガイドライン」を策定した。同職種における適正な運用を促すのが目的。円滑に実習を行うため、整備工場は実習生との間で報告・連絡・相談をルール化するほか、日本語学習を支援するのが望ましいとした。実習生の保護に向け……[続きを読む]

2018.07.09【労働新聞】
実習計画確認を徹底 監理団体に文書要請 法務省など

 外国人技能実習制度の適正な運営に向けて、法務省、厚生労働省、外国人技能実習機構は3者連名で、監理団体に対し、実習企業が作成する作業計画についての確認・指導を徹底するよう文書で要請した。 技能実習の現場では、本来の技能実習計画上の職種・作業と異なる内容の作業を行わせているケースや、作業時間数が計画と異なるケースなど、計画どおりに実習を行っ……[続きを読む]

2018.07.05【労働新聞】
繊維業の技能実習 業界団体主導で法令遵守へ 実態把握し企業指導 協議会が方針

発注者責任も明確化 日本繊維産業連盟をはじめとした繊維業界の39団体などで構成する繊維産業技能実習事業協議会は、技能実習の適正な実施に向けた今後の取組み方針をまとめた。業界団体の主導で、実習生受入れ企業による社内研修会や業界団体主催の講習会を開き、労働法令などの遵守を徹底するとした。各団体は企業の実習実態を把握し、適切な指導と支援を行う。……[続きを読む]

2018.02.13【労働新聞】
機構理事長に要請 実地検査等合計7項目 外国人技能実習で連合

 連合は1月29日、新設された外国人技能実習機構を訪ね、同実習制度が適正に実施されるよう、鈴木芳夫理事長に直接要請を行った。  低賃金労働をはじめ人権無視の被害事例を抜本的に解消する目的で立法された「外国人技能実習法」が昨年11月から施行され、受入れ期間や人数枠の拡大、また介護分野への受入れも始まった。……[続きを読む]

2017.11.09【労働新聞】
介護職種追加で解説 新技能実習制度セミナー 受入団体中央連絡協

 全国規模で技能実習生受入れ事業を実施する監理団体で構成し、受入れ事業の適正化を推進している外国人技能実習生受入れ団体中央連絡協議会(栁澤共榮会長)は、東京都内で新実習制度に関するセミナーと平成29年度第2回総会を開催した。 セミナーでは、11月1日の技能実習法施行によって対象職種に介護職種が追加されたのを受け、厚生労働省の平岡宏一技能実……[続きを読む]

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