外国人技能実習機構は実習実施者や監理団体に対し、年５日の年次有給休暇取得の確実な履行を求める事務連絡を発出した。請求した日に与えない、年５日取得させていない場合は、労働基準法、技能実習法に違反し、計画の認定取消しにもつながる可能性があるとしている。 　実習実施者には取得しやすい環境づくりを要請した。申し出方法を丁寧に説明するほか、年休取……[続きを読む]

　外国人技能実習機構は令和元年度の業務統計をまとめ、36万6167件の実習計画を認定したと発表した。前年度の38万9321件から２万3154件減少している。 　実地検査の件数は実習実施者１万4970件、監理団体3087件となっている。このうち技能実習法違反は、…[続きを読む]

　法務省と厚生労働省は、外国人技能実習制度の監理団体であるえひめＥＸ協同組合（愛媛県新居浜市、伊藤彰代表理事）と、ココロユニオン協同組合（長野県上伊那郡、伊藤修郎理事長）の監理団体としての許可を２月21日付で取り消した。併せて同日、６社の技能実習計画の認定を取り消した。 　両監理団体ともに、傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなか……[続きを読む]

無料動画の直感指導も 　愛知県は、新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の増加を予想し、全国初の試みとして「新たに来日した外国人就労者に対する早期適応研修カリキュラム」を作成した。受入れ企業には外国人就労者への職業・日常生活の支援が義務付けられるため、独自で支援を行うのが難しい中小企業にサポートツールとして活用してもらう。７カ国語の……[続きを読む]

以前から機構が指導も 　法務省と厚生労働省は、外国人技能実習の監理団体である国際技術交流協同組合(千葉県山武郡芝山町)とＫｙｏｄｏ事業協同組合(埼玉県さいたま市)の許可を取り消した。ベトナムの技能実習生送出機関と不適正な内容の協定書付属覚書を締結したことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有しないと判断した。契約不履行時の違約……[続きを読む]