受入れ意向は増加傾向 　ビルメンテナンスの業界団体が、外国人技能実習制度の活用促進に向けて「支援センター」を開設した。優良と認めた監理団体と技能実習生受入れを希望する企業をつなぐ連携事業や、技能実習生指導責任者検定準備講習会などを行う方針だ。業界団体の調査によれば、実習生を受け入れたい企業は増加傾向にあるという。 　同業種は平成28年４月……[続きを読む]

　法務省と厚生労働省は、外国人技能実習に関する虚偽の実施記録を提出した監理団体の協同組合クリエイティブ・ネット（民輪聡宏代表理事、兵庫県加西市）について、監理団体の許可を取り消した。出入国・労働に関する法令について不正または著しく不当な行為を行った者として許可の欠格事由に該当したためで、監理団体の許可取消しは、許可取消し制度を盛り込んだ平……[続きを読む]

旅券保管など防止徹底も　国土交通省は、自動車整備職種の技能実習を実施する整備工場と監理団体が配慮すべき事項を示した「自動車整備技能実習ガイドライン」を策定した。同職種における適正な運用を促すのが目的。円滑に実習を行うため、整備工場は実習生との間で報告・連絡・相談をルール化するほか、日本語学習を支援するのが望ましいとした。実習生の保護に向け……[続きを読む]

　外国人技能実習制度の適正な運営に向けて、法務省、厚生労働省、外国人技能実習機構は３者連名で、監理団体に対し、実習企業が作成する作業計画についての確認・指導を徹底するよう文書で要請した。　技能実習の現場では、本来の技能実習計画上の職種・作業と異なる内容の作業を行わせているケースや、作業時間数が計画と異なるケースなど、計画どおりに実習を行っ……[続きを読む]

発注者責任も明確化　日本繊維産業連盟をはじめとした繊維業界の39団体などで構成する繊維産業技能実習事業協議会は、技能実習の適正な実施に向けた今後の取組み方針をまとめた。業界団体の主導で、実習生受入れ企業による社内研修会や業界団体主催の講習会を開き、労働法令などの遵守を徹底するとした。各団体は企業の実習実態を把握し、適切な指導と支援を行う。……[続きを読む]