継続就労に奨学金活用　大阪府の介護・福祉人材確保等検討専門部会は、11月にまとめた「大阪府介護・福祉人材確保戦略」に沿って、全国で初めて、在留資格「介護」の外国人留学生受入れに向けたガイドラインを作成する。介護福祉士養成施設で学ぶ留学生をアルバイトとして受け入れる際、賃金水準を日本人の無資格者と同程度にしたり、夜勤ルールを定めたりすること……[続きを読む]

　平成28年の１年間に、日本の企業への就職を目的として在留資格の変更を許可された外国人留学生が過去最多の１万9435人に――法務省の集計で明らかになったもので、前年に比べて3778人増加している。　同集計によると、「留学」または「特定活動（継続就職活動中の者、就職内定者等）」の在留資格を持つ外国人からの就職を目的とした資格許可申請（延べ２……[続きを読む]

キャリアパスの明確化も　九州地方知事会や九州経済連合会などで構成する九州地域戦略会議（議長＝広瀬勝貞大分県知事ほか）は、外国人活用推進に関する要望書を取りまとめ、政府や関係省庁に提言した。外国人留学生の就労拡大に向け、就労資格取得の手続きを簡素化したり、アルバイト・インターンに関する制限を緩和するよう求めた。併せて、企業に対して、キャリア……[続きを読む]

高額にわたる賃金控除も　宮崎・都城労働基準監督署（岡元秀樹署長）は、インドネシア人留学生に強制労働をさせたとして、介護施設などを運営する「豊栄グループ」の4法人（宮崎県都城市）と同グループの会長ら5人を労働基準法第5条（強制労働の禁止）違反などの疑いで宮崎地検に書類送検した。留学と労働が一体となった契約を締結し高額な賃金控除を行ったほか、……[続きを読む]

　九州7県と九州経済連合会、九州経済産業局は、九州地方の企業と外国人留学生を対象とする人材マッチングサイト「Work in Kyushu」を開設した。留学生の語学力や保有資格、希望する給与、自己PR動画などの求職者情報を登載し、域内の登録企業に公開する。在留資格変更の手続き方法や留学生の活用に関する先進的な企業事例も発信していく。オンライ……[続きを読む]