ホテル椿山荘東京などを運営する藤田観光㈱（東京都文京区、山下信典代表取締役兼社長執行役員）は、外国籍社員が在留資格を更新する際に要した費用の一部を補助する。同社には300人弱の外国籍社員が在籍しており、９割が「技術・人文知識・国際業務」のビザで就労している。 　補助の対象は、新しい在留カード発行に必要な収入印紙代4000円全額。地方出入……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は在留資格「技術・人文知識・国際業務」に関する告示を改正した。一定の要件を満たした認定専門学校の卒業生についても、大学卒業者と同様、専攻と業務の関連性について柔軟に対応する。これまで専門学校卒の場合は専攻と業務の関連性が相当程度必要だった。 　認定専門学校の要件は、外国人留学生の割合が２分の１以下や、就職率90％以上など……[続きを読む]

求人情報作成で支援も 　富山県は、県内中小企業の外国人材活用を後押しするため、総合的な支援窓口となる「とやま外国人材活用支援デスク」を開設した。特定技能外国人や、高度外国人材の採用・定着についての相談を受ける。新しく外国人材を雇いたい企業には、５社の人材紹介会社と連携し、マッチングを支援する。マッチングに当たっては、求人情報の作成からサポ……[続きを読む]

　群馬県は、県内の製造業・建設業で技術者が不足していることを受け、在留資格が「技術・人文知識・国際業務（技人国）」に当たる高度外国人材の採用支援を強化する。県内には理系の大学が少ないことから、全国の留学生を対象としたオンライン合同企業説明会を初めて開催するほか、ベトナム在住の技術者とのマッチングも行う。 　説明会は10月６～７日に開催する……[続きを読む]

　大阪府は、中小企業と特定技能などの外国人材のマッチングや、採用・受入れ支援などを行うプラットフォームを、今年７月に設置する方針を明かした。大阪市や（公財）大阪産業局と連携し、大学や人材サービス事業者などと会議体を組んで支援体制を整備する。…[続きを読む]