『留学生』の労働関連ニュース

2020.02.12 【労働新聞】
選択肢増えた外国人の雇用 東京都・セミナー

 東京都労働相談情報センターは、多様な働き方セミナーを開催し、外国人雇用管理の実務と留意点を解説した(写真)。  フランテック社会保険労務士事務所の毎熊典子特定社会保険労務士が講師を務めた。  就労が認められる在留資格など、外国人の雇用に関わる法令を説明。留意点として、日本人には広がりつつある副業・兼業を外国人労働者が行った場合や留学生ア……[続きを読む]

2019.11.13 【労働新聞】
国内への就職数 最多2.6万人 外国人留学生

 出入国在留管理庁は、平成30年における外国人留学生の日本企業への就職状況を明らかにした。留学生が日本企業への就職を目的として行った在留資格変更許可申請への対応を集計したもので、過去最多の2万5942人に対して変更許可を出している。  変更後の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」が2万4188人に上り、…[続きを読む]

2019.10.02 【労働新聞】
医療・介護分野 外国人労働者の採用支援で成果 アイメイドアルファ

 医療・社会福祉分野に特化した外国人労働者採用支援事業を行う㈱アイメイドアルファ(東京都新宿区、荻野健代表取締役社長)が成果を上げている。留学生を介護福祉士に育成して入職させる取組みでは、事業を開始した2012年以降、合計600人を企業と結び付けてきた。  留学生に対しては現地で日本語学習を行う。来日後は、さらに日本語学校(1年間)と介護……[続きを読む]

2019.09.19 【労働新聞】
ブータン人が労組結成 複数の仕事掛持ちも アルバイト待遇改善求め ILUB

 日本語学校での語学習得を経て大学院進学や就職を果たそうと来日したブータン人が、「国際ブータン人労働組合」(ILUB)を結成した。借金を抱え、条件の良くないなかで複数のアルバイトを掛け持ちせざるを得ない状況を是正していくため、団体交渉などを通じて待遇の改善を図っていく。SNSを通じた組織拡大も行う。産別労組であるJAMに加盟しており、労組……[続きを読む]

2019.09.06 【労働新聞】
在留資格取消し倍増 「技能実習」で伸びめだつ 法務省

 法務省は、平成30年に行った出入国管理法に基づく在留資格取消し件数が、過去最多だった前年の2倍以上となる832件に上ったことを明らかにした。取消し件数の7割近くを、在留資格「留学」と「技能実習」が占めている。平成29年に同法を改正し、取消し事由として「在留資格に応じた活動を行わず、他の活動を行いまたは行おうとして在留していること」を追加……[続きを読む]

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