『留学生』の労働関連ニュース

2023.09.14 【労働新聞 ニュース】
高度外国人材活用へ相談窓口 マッチングを提案 富山県

求人情報作成で支援も  富山県は、県内中小企業の外国人材活用を後押しするため、総合的な支援窓口となる「とやま外国人材活用支援デスク」を開設した。特定技能外国人や、高度外国人材の採用・定着についての相談を受ける。新しく外国人材を雇いたい企業には、5社の人材紹介会社と連携し、マッチングを支援する。マッチングに当たっては、求人情報の作成からサポ……[続きを読む]

2022.08.30 【労働新聞 ニュース】
「技人国」採用を支援 製造・建設の技術者不足 群馬県

 群馬県は、県内の製造業・建設業で技術者が不足していることを受け、在留資格が「技術・人文知識・国際業務(技人国)」に当たる高度外国人材の採用支援を強化する。県内には理系の大学が少ないことから、全国の留学生を対象としたオンライン合同企業説明会を初めて開催するほか、ベトナム在住の技術者とのマッチングも行う。  説明会は10月6~7日に開催する……[続きを読む]

2022.03.16 【労働新聞 ニュース】
外国人材採用を支援 プラットフォーム設置へ 大阪府・大阪市など

 大阪府は、中小企業と特定技能などの外国人材のマッチングや、採用・受入れ支援などを行うプラットフォームを、今年7月に設置する方針を明かした。大阪市や(公財)大阪産業局と連携し、大学や人材サービス事業者などと会議体を組んで支援体制を整備する。…[続きを読む]

2021.11.17 【労働新聞 ニュース】
3割が高度人材雇用 半数は新卒で留学生獲得 中経連報告書

 中部経済連合会(水野明久会長)が取りまとめた「中部圏における高度外国人材の活躍促進に関する報告書」によると、中部圏の企業の約3割が高度外国人材を雇用していることが分かった。雇用した経緯については、国内留学生の新卒採用が47%を占め、国内他企業からの転職28%、海外大学からの直接採用15%などとなっている。…[続きを読む]

2021.07.19 【労働新聞 ニュース】
外国人材支援へ8社で法人設立 セブン―イレブン

 ㈱セブン―イレブン・ジャパン(東京都千代田区、永松文彦代表取締役社長)は、グループ内で働く外国人材の育成・生活面のサポートを目的として、一般社団法人セブングローバルリンケージを設立した。フランチャイズ契約を結ぶ全国約2万500の加盟店舗を主な対象とし、留学生などへの教育、在留手続きを行う。会員企業には、在留手続きサービスを提供する㈱on……[続きを読む]

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