キャリアパスの明確化も　九州地方知事会や九州経済連合会などで構成する九州地域戦略会議（議長＝広瀬勝貞大分県知事ほか）は、外国人活用推進に関する要望書を取りまとめ、政府や関係省庁に提言した。外国人留学生の就労拡大に向け、就労資格取得の手続きを簡素化したり、アルバイト・インターンに関する制限を緩和するよう求めた。併せて、企業に対して、キャリア……[続きを読む]

高額にわたる賃金控除も　宮崎・都城労働基準監督署（岡元秀樹署長）は、インドネシア人留学生に強制労働をさせたとして、介護施設などを運営する「豊栄グループ」の4法人（宮崎県都城市）と同グループの会長ら5人を労働基準法第5条（強制労働の禁止）違反などの疑いで宮崎地検に書類送検した。留学と労働が一体となった契約を締結し高額な賃金控除を行ったほか、……[続きを読む]

　九州7県と九州経済連合会、九州経済産業局は、九州地方の企業と外国人留学生を対象とする人材マッチングサイト「Work in Kyushu」を開設した。留学生の語学力や保有資格、希望する給与、自己PR動画などの求職者情報を登載し、域内の登録企業に公開する。在留資格変更の手続き方法や留学生の活用に関する先進的な企業事例も発信していく。オンライ……[続きを読む]

　138の国・地域から留学生を受け入れ、多数の企業に優秀な人材を輩出している立命館アジア太平洋大学（APU）は、「日本は本当に学びたい国ですか？　働きたい国ですか？」と題したディスカッションを実施した。同大学の横山研治副学長（写真左）とOBらが登壇している。　横山副学長は「近年は経団連指針で、就職活動の面接開始時期が遅れた結果、９月卒業生……[続きを読む]

　九州経済連合会と大分県は、外国人材活用に向け、新たに検討チームを立ち上げた。留学生アルバイトの労働時間の上限の緩和や中小企業へのインターンシップ促進などを検討していく。　背景には、少子高齢化による人手不足や、外国人観光客の増加、海外進出によるグローバル化への対応などで、ますます外国人材の活躍が必要となると判断したことがある。……[続きを読む]