『派遣』の労働関連ニュース

2021.04.20 【労働新聞】
無期雇用派遣が10%も増加 厚労省・事業報告 NEW

 厚生労働省は、このほど令和2年6月1日現在で集計した「労働者派遣事業報告書」(速報値)を発表した。  派遣労働者数は約156万人で対前年比0.2%減少したが、このうち無期雇用派遣労働者は61万683人となり、逆に同10.9%増加となっている。  製造業務に絞ると、派遣労働者は同4.4%減少の約31万人となった一方、無期雇用派遣労働者は1……[続きを読む]

2021.02.25 【労働新聞】
未就職者を紹介予定派遣 県内で正規雇用へ 愛知県

1カ月半は“職場実習”に  愛知県は、新型コロナウイルスの影響で新卒者の就職内定率が大幅に落ち込んだことを受け、未就職卒業者の雇用対策に力を入れる。令和3年度は初の取組みとして紹介予定派遣制度を活用し、正規雇用での就職を促す。事業委託先の人材派遣会社で契約社員として雇い入れ、研修やキャリアカウンセリングを実施後、同県内企業に派遣して短期間……[続きを読む]

2021.02.19 【労働新聞】
課徴金命令を取消し 理由記載に不備あり 公取委

 公正取引委員会は㈱山陽マルナカ(岡山県岡山市)に対して、平成31年に行った1億7839万円の課徴金支払い命令を取り消す決定をした。命令を不服とした同社が訴訟を提起し、昨年12月11日、東京高等裁判所が命令書に不備があるとして、課徴金支払いを取り消す判決を下していた。  命令は…[続きを読む]

2021.02.18 【労働新聞】
離職者へ短期集中講習 人材不足業界に導く 東京都・21年度事業

事業者団体との連携通じ  東京都は2021年度、誰もがいきいきと活躍できる都市の実現をめざし、多様なニーズに応じた雇用対策・就業支援に重点的に取り組む。人材を確保したい業界団体と連携し、コロナ禍で離職した人に短期講習プログラムなどを実施して再就職につなげる事業を新たに開始する。労働者派遣の枠組みを通じて複数の職種を経験させながら、正社員と……[続きを読む]

2021.02.09 【労働新聞】
コロナ禍対応で堅調分野に営業 技能協講演会

 一般社団法人日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は、「Beyond コロナ! これからの成長戦略を考える」をテーマに新春講演会を開いた(写真)。明治記念館(東京都港区)でパネルディスカッションを行い、ウェブセミナー形式で配信している。  主催者あいさつで青木会長は、「新型コロナとの闘いで製造派遣・請負業界は、会員企業の努力や派遣先の協力……[続きを読む]

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