『派遣』の労働関連ニュース

2020.12.16 【労働新聞】
【今週の視点】人事制度 シニア処遇で改善めだつ 等級撤廃する事例も

20年の賃金欄を回顧  今年掲載した賃金欄の事例を振り返る。特徴の1つとして、高齢者の処遇改善に着手したケースの多さが挙がる。定年前の等級体系を再雇用区分にも適用する、専用の派遣会社を設けるなど、特色豊かだ。他方では、ベンチャー系を中心に個性的な事例も相次いだ。なかには等級制度を撤廃するなど、従来のセオリーを度外視した企業も。…[続きを読む]

2020.12.16 【労働新聞】
植栽等の派遣解禁を 地域づくり組合制で提言 高知県

 高知県は、今夏からスタートした「特定地域づくり事業協同組合制度」の活用に当たり、労働者派遣法が禁じている林業の「地ごしらえ」「植栽業務」について規制を緩和するよう厚生労働省など関係省庁へ提言した。基幹産業である林業からの参加を阻んでいるとしている。  人口が急減している…[続きを読む]

2020.11.09 【労働新聞】
コロナの影響で請負化が加速へ 請負推進協講演

 一般社団法人全国請負化推進協議会(野々垣勝会長)は、第9回定時社員総会と講演会を名古屋市内で開催した。総会に続き、野々垣会長が、「コロナショックと同一労働同一賃金で人材派遣業界はどうなるのか?」と題して講演した(写真)。…[続きを読む]

2020.11.06 【労働新聞】
比較賃金額を改定 コロナ受け特例措置も 派遣「同一労働」で通達

 厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金について、労使協定方式を選択した際に比較対象となる労働者の賃金額(一般賃金)の令和3年度における取扱いを決定し、都道府県労働局に通達した。同3年4月~4年3月まで適用する。  通達によると、新型コロナ感染拡大による経済・雇用への影響を踏まえ、…[続きを読む]

2020.08.19 【労働新聞】
派遣労働者の同一労働同一賃金実現へ自主点検表 厚労省

 厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けて、派遣元と派遣先向けの自主点検表を作成した。  派遣元向けには、派遣先均等・均衡方式と、労使協定方式の2種類の点検表を用意している。  詳細は、労働新聞令和2年8月24日号3面に掲載(=自主点検表を公表 派遣労働の同一賃金で 厚労省)。 【自主点検表】 厚生労働省サイトより ・派遣……[続きを読む]

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