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『派遣』の労働関連ニュース

2018.07.02【労働新聞】
【今週の視点】派遣現場でも障害者雇用を 任せられる仕事あるはず

公正に雇用責任分担 今年も障害者雇用状況報告書の提出時期となったが、法定雇用率の引上げにより、提出対象者の範囲が広がった。障害者雇用納付金にも影響するので、事業主としては早急な障害者雇用等の対応が求められる。実雇用率算定に際して、アウトソーシング労働者の取扱いが問題となるが、関係者間でどのように責任分担を行うか、納得のいくルール作りも課題……[続きを読む]

2018.06.19【労働新聞】
日比社保協定 8月に発効へ 政府

 政府はフィリピン共和国との社会保障協定の効力を発生させるための外交上の公文を交換した。同協定は、日本とフィリピンの企業から相手国に一時的に派遣される企業駐在員などの年金保険料の二重払いを解消するもの。発効は今年8月1日。 派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則的に派遣元国の年金制度にのみ加入することになる。両国の保険期間を通算し、そ……[続きを読む]

2018.06.04【労働新聞】
雇用安定措置徹底を呼掛け 技能協講演会

 一般社団法人日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は、東京都内で平成30年定時総会と講演会を開催した。講演会では、厚生労働省の牛島聡需給調整事業課長が、労働者派遣制度の動向について説明=写真。改正労働者派遣法施行3年目を迎えた今年を「節目の年」と位置付け、派遣事業者において留意すべき事項を解説した。 とくに、上限を3年とする「事業所単位」……[続きを読む]

2018.05.30【労働新聞】
【フォーカス】大阪労働局/働き方改革 若者定着へ就労型インターン

賃金発生し責任増す 新規取組み次々打ち出す 大阪労働局(田畑一雄局長)は、大阪働き方改革推進会議を設置し、全国初の様ざまな取組みを打ち出してきた。平成29年8~9月には、「就労型インターンシップ」の実施に着手した。受入れ企業と学生で雇用契約を締結しインターンシップを行うもので、賃金支払いが発生するため、受入れ企業としても真剣に接することが……[続きを読む]

社員の説明を熱心に聞きながら作業に取り組む
2018.05.09【労働新聞】
【今週の視点】派遣先も講習の積極活用を 本格運営へ態勢整備

資質高め改正法に対応 厚労省は、派遣先責任者講習に関するガイドラインを策定した。現行法では、派遣先に受講は義務付けられていないが、平成30年9月末で改正派遣法の施行から3年が経過する。事業所・個人単位の期間制限(それぞれ3年)が満了し、派遣先も法定事項に基づく対応を迫られる。「派遣元任せ」で済む話ではなく、講習制度等の活用等も積極的に検討……[続きを読む]

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