『派遣』の労働関連ニュース

2020.08.19 【労働新聞】
派遣労働者の同一労働同一賃金実現へ自主点検表 厚労省

 厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けて、派遣元と派遣先向けの自主点検表を作成した。  派遣元向けには、派遣先均等・均衡方式と、労使協定方式の2種類の点検表を用意している。  詳細は、労働新聞令和2年8月24日号3面に掲載(=自主点検表を公表 派遣労働の同一賃金で 厚労省)。 【自主点検表】 厚生労働省サイトより ・派遣……[続きを読む]

2020.07.02 【労働新聞】
東京都新事業 氷河期世代の採用後後押し 最大90万円を助成 派遣就労で適性確認も

 東京都は、就職氷河期世代の安定雇用を実現するため、企業における採用を後押しする新事業を開始した。同世代を正社員として採用し、定着に向けた計画的な指導・育成の取組みを行った中小企業に対する助成金制度を創設、採用人数に応じて1事業所当たり最大90万円を支給する。企業での短期間の派遣就業を経て正規雇用につなげる「キャリア・チャレンジ事業」も開……[続きを読む]

2020.06.24 【労働新聞】
請負・派遣 人手不足感が急激に緩和へ 技能協・4月調査

 一般社団法人日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は、「2020年4月度製造請負・派遣事業動向調査」の結果を取りまとめた。製造業務に直接従事するスタッフ社員の過不足を示す判断DI(「不足」と回答した企業の割合から「過剰」と回答した企業の割合を引いた数値)がプラス23となり、今年1月度調査のプラス78を55ポイント下回った。11年4月の調査……[続きを読む]

2020.06.23 【労働新聞】
人事外注市場6%超の成長 民間調査

 2018年度の人事・総務関連業務のアウトソーシング市場が、前年度比で6.6%成長したことが、民間調査機関㈱矢野経済研究所の調べで明らかになった。給与計算、採用、アセスメント、健診・健康支援、福利厚生、人材派遣、人材紹介などの主要14分野の動向をまとめたもので、18年度の市場規模は7兆7823億円となっている。  市場の内訳をみると、人材……[続きを読む]

2020.06.16 【労働新聞】
福島県・介護現場のクラスター対策 事業継続へ相互応援制 他法人から職員派遣

出張扱いで最長2週間  福島県は、老人介護施設で新型コロナウイルスのクラスターが発生した場合に備え、他の法人から応援の介護職員を派遣する相互支援事業を開始した。感染施設における代替人員派遣は当該法人内で対応することを前提に、結果として人員不足になる傘下の各施設へ玉突き支援を行う。応援に出向く職員は入所者の部屋ごとに配置し、最長で2週間出張……[続きを読む]

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