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『派遣』の労働関連ニュース

2018.05.09【労働新聞】
【今週の視点】派遣先も講習の積極活用を 本格運営へ態勢整備

資質高め改正法に対応 厚労省は、派遣先責任者講習に関するガイドラインを策定した。現行法では、派遣先に受講は義務付けられていないが、平成30年9月末で改正派遣法の施行から3年が経過する。事業所・個人単位の期間制限(それぞれ3年)が満了し、派遣先も法定事項に基づく対応を迫られる。「派遣元任せ」で済む話ではなく、講習制度等の活用等も積極的に検討……[続きを読む]

2018.03.21【労働新聞】
自動車メーカー・派遣労働者に“事前面接” 「使用者性」を認定 神奈川労委が団交命令

 日産自動車㈱(神奈川県横浜市)に派遣されていた派遣労働者の加盟する労働組合が、同社に雇止めを不満とする団体交渉を求めた事件で、神奈川県労働委員会(盛誠吾会長)は、派遣先である同社の使用者性を認め、団交を命令した。自動車デザインにおけるスキルを確認するため、派遣前に過去の作品を提出させるなど事前面接を行っており、一定の使用者性を認めた。…[続きを読む]

2018.03.19【労働新聞】
非正規へ食事提供 繁忙期の人材確保対策 ニトリ子会社

 ニトリの子会社で物流業の㈱ホームロジスティクス(北海道札幌市、松浦学代表取締役社長)は、配送量がピークを迎える3~4月に限り、正社員以外の雇用区分で働く従業員に対し、無料で食事を提供する。時給引上げ以外にも福利厚生施策を充実させることで、労働力確保の実現をめざす。 全国9カ所の物流センターに、弁当、社員食堂、ファストフードを提供する屋台……[続きを読む]

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2018.03.16【労働新聞】
不本意非正規約12%と判明 埼玉県・実態調査

 埼玉県で働く非正規労働者のうち、12.5%が正社員として働ける会社がなく、不本意ながら非正規になったことが、同県の「非正規雇用者実態調査」により分かった。 20~50歳代の男性で2割を超える一方、20~40歳代の女性は1割程度に留まっている。就業形態別では、契約社員が22.3%、派遣労働者が26.4%と2割を超えたが、嘱託社員は10.7……[続きを読む]

2018.02.14【労働新聞】
【今週の視点】融資条件の人減らしを懸念

銀行が人材紹介へ 働き手置き去りの危惧取引先企業に対する支援や手数料収入の確保を目的に、銀行本体が人材紹介業務に正面切って乗り出しそうだ。しかし「借り手」に対して優越的地位にある銀行が、融資を条件に余剰人員のカットを迫るなどの懸念が拭えない。「顧客本意」を前面に掲げる銀行だが、顧客の企業に人減らしニーズがあれば、働き手の意向をよそに取引が……[続きを読む]

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