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『派遣』の労働関連ニュース

2018.10.15【労働新聞】
【今週の視点】派遣の賃金 水準上積み忘れず NEW

厚労省案実現ならあくまで最賃の認識を 厚労省が示した派遣労働者の賃金(案)。「SE」1566円、「プログラマー」1160円などとあり、派遣元事業者が労使協定で賃金を決める際の指標という位置付けだ。それは同時に最低賃金でもあり、同案が最終的に実現した場合、その水準を「下回らなければ良い」とする発想は慎みたい。派遣労働者の「処遇改善」が所期の……[続きを読む]

2018.10.10【労働新聞】
【今週の視点】派遣 無期転換後の処遇が焦点に 期間制限逃れで発生

労使協定基準が現実的か 今年9月30日で改正派遣法は「施行後3年」を経過したが、実務の現場では対応の山場を越えた頃合いだろう。期間制限対策として「有期から無期への転換」を採用した派遣元では、対象者の処遇改定が頭の痛い問題となる。働き方改革関連法により「同一労働同一賃金」の考え方が示されたが、前倒しで「労使協定方式」に準じて処理するのも1つ……[続きを読む]

2018.09.11【労働新聞】
時間外労働の上限規制受け対応方法を解説 技能協

 製造請負・派遣事業の業界団体である一般社団法人日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は、会員企業を対象とした働き方改革関連法セミナーを東京都内で開いた=写真。田原咲世社会保険労務士が、時間外労働の上限規制や「同一労働同一賃金」(不合理な待遇差の解消)への対応方法を解説した。  派遣労働者に対する時間外・休日労働に関する規制と罰則について……[続きを読む]

2018.08.30【労働新聞】
500社に高齢者を派遣 人材確保へ支援強化 東京都

企業側の費用負担なし 東京都は10月から、65歳以上の高齢者の就業を促進するため、企業への労働者派遣制度などを柱とする新規事業「シニア就業応援プロジェクト」を開始する。就業先となる企業を500社程度選定し、希望や能力に応じて高齢者を派遣する。派遣期間は1~2カ月程度で、派遣就労に関する費用は東京都が負担する。企業は、派遣期間終了後に直接雇……[続きを読む]

2018.08.27【労働新聞】
【今週の視点】猶予期間5年は長くない 建設業と運輸業 時間外の上限規制で 

時短へ着実な歩みを 働き方改革関連法により、時間外上限規制が強化される。新ルールは平成31年度から(中小企業は1年遅れ)適用されるが、建設の事業・自動車の運転の業務等については5年の猶予措置が設けられた。今回改正のインパクトを受け止めるためには、5年余の猶予期間も決して十分とはいえない。過去の「2009年問題」等の経験も踏まえ、前広の対応……[続きを読む]

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