『派遣』の労働関連ニュース

2019.10.31 【労働新聞】
派遣労働 賃金の引下げも可能 発揮能力ダウンなら 厚労省が同一労働同一賃金で回答

「均等・均衡方式」適用でも  厚生労働省はこのほど、派遣社員の「同一労働同一賃金」の運用に関連し、経団連からの疑義に応えた回答集を明らかにした。派遣先均等・均衡方式において賃金を決定した派遣社員が賃金に見合った能力が発揮されていない状況となった場合、どのように賃金の見直しを図るべきか、また東京都内で派遣先が変わり業務内容や責任の程度が変更……[続きを読む]

2019.10.30 【労働新聞】
【今週の視点】派遣の賃上げ原資は? 高度な職務提供ムリ

人材流動化が加速も  改正派遣法により、人材ビジネス会社は「定昇制度の整備」という難問に直面している。しかし、勤続年数にスライドした派遣料金の引上げが、昇給システム整備の大前提となる。幅広い顧客リストを有する大規模派遣会社では、計画的なキャリアアップも可能だろう。一方、そうした対応が困難な中小・零細レベルでは、業界内で垂直分業が進む事態も……[続きを読む]

2019.10.25 【労働新聞】
「労使協議ない」43% 五輪中のスムーズビズで 連合東京

 連合東京(杉浦賢次会長)は「東京2020大会に向けた東京都スムーズビズへの取組みに関する組合アンケート調査」をまとめた。東京都はオリンピック大会期間中の交通混雑を見据え、交通量の抑制や分散に向けた取組みを「スムーズビズ」として推進している。連合東京では、テレワークや時差出勤など交通量緩和の対策状況を把握し、都への政策要望を行うため調査を……[続きを読む]

2019.10.18 【労働新聞】
派遣費用など支払いを勧告 43社が“ただ働き” 下請法違反行為と判断 公取委

 公正取引委員会は下請事業者に商品の陳列を無償で行わせる下請法違反があったとして、「ビバホーム」を運営する㈱LIXILビバ(埼玉県さいたま市、渡邉修代表取締役)に、作業に掛かった費用相当額の支払いなどを勧告した。自社商品の製造を委託していた43社に、延べ800人以上の従業員を派遣させていたが、人件費などのコストを一切負担していなかった。4……[続きを読む]

2019.09.09 【労働新聞】
派遣稼働者数24期連続増に 派遣協会調査

 日本人材派遣協会がまとめた2019年4~6月期の労働者派遣事業統計調査結果で、全国の派遣労働者の実稼働者数が前年同期比102.1%に上り、13年7~9月期以降、24期連続で前年同期実績を上回ったことが分かった。地域別にみると稼働状況に差があり、北海道や北陸、中国、四国では2期以上連続で前年実績を下回っている。  業務別では、「貿易」(前……[続きを読む]

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