『派遣』の労働関連ニュース

2021.11.17 【労働新聞】
人手不足背景に単価引上げ狙う 請負推進協講演

 一般社団法人全国請負化推進協議会(野々垣勝代表理事)は、第10回定時社員総会と講演会を名古屋市内で開催した(写真)。総会議事審議後には、野々垣代表理事が「ウィズコロナ・アフターコロナの人材ビジネス」と題して講演した。  野々垣代表理事は、…[続きを読む]

2021.10.14 【労働新聞】
アジャイル型開発 派遣・請負の要件明確化 対等・自律的が鍵に 厚労省

法的なリスクを解消へ  厚生労働省はアジャイル型開発について、発注者と受注者が対等な関係の下で協働し、受注者側の開発関係者が自律的に判断して業務を遂行していれば、労働者派遣に当たらないとする考えを明らかにした。アジャイル型開発は、開発要件の全体を決めずに開発を始め、リリースと開発を繰り返しながら機能を追加していく手法。発注者と受注者がチー……[続きを読む]

2021.08.19 【労働新聞】
シニア活用へ共同出資会社 業務開発し受け皿に EPS

人材市場の構築めざす  CRO業界大手のEPSホールディングス㈱(東京都新宿区、巌浩代表取締役)は、顧客である製薬メーカーや自社のシニア人材の活用を図るため、共同出資会社HATARAKUエルダー㈱を設立した。70歳までの就業機会確保が努力義務となったことを受け、取引先のニーズを掘り起こして専門業務の外部委託化を図り、高スキルを持つシニアが……[続きを読む]

2021.06.08 【労働新聞】
航空産業へ支援事業 専門家を無料派遣 愛知県

 愛知県は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい状況にある航空機産業関連企業を支援するため、無料で利用できる専門家派遣事業を開始した。各社が直面する経営面・技術面の課題解決に向けて、社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家を最大10日間派遣する。  対象となるのは同県内に…[続きを読む]

2021.04.20 【労働新聞】
無期雇用派遣が10%も増加 厚労省・事業報告

 厚生労働省は、このほど令和2年6月1日現在で集計した「労働者派遣事業報告書」(速報値)を発表した。  派遣労働者数は約156万人で対前年比0.2%減少したが、このうち無期雇用派遣労働者は61万683人となり、逆に同10.9%増加となっている。  製造業務に絞ると、派遣労働者は同4.4%減少の約31万人となった一方、無期雇用派遣労働者は1……[続きを読む]

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