『法定雇用率』の労働関連ニュース

2019.09.30 【労働新聞】
障害者雇用を経済界に要請 宮城県

 宮城県、仙台市、宮城労働局などは連携して、宮城県商工会連合会、宮城県中小企業団体中央会など県内の経済団体や事業主に対して、障害者の雇用促進・維持に関する要請を行った。「障害者雇用の一層の推進」「法定雇用率未達成企業の早期達成」「職場定着に向けた取組みの推進」「職場見学および職場実習の積極的な受入れ」「障害者に対する差別の禁止・合理的配慮……[続きを読む]

2019.04.19 【労働新聞】
実雇用率が2%突破 人数は15年連続で最多に 平成30年障害者雇用状況

 民間企業で雇用している障害者数が15年連続で増加し、過去最高を記録したことが、厚生労働省が取りまとめた「平成30年障害者雇用状況」集計結果で分かった。精神障害者の雇用数が前年比34.7%増と大幅に伸びている。実雇用率は初めて2.0%を超えた。  障害者の雇用義務がある従業員45.5人以上の企業における昨年6月1日現在の状況をまとめたもの……[続きを読む]

2019.02.28 【労働新聞】
障害者雇用 オンラインサロン開設 企業(担当者)向け ソーシャルハートフルユニオン

真に有益な情報を提供  一般企業で働く障害者の「駆込み寺」的存在であるソーシャルハートフルユニオン(石崎真一執行委員長)は、障害者雇用をめぐる現場のトラブル回避・解決に役立つ「企業(担当者)向けオンラインサロン」を開設した。精神障害者雇用の義務化から間もなく1年。ナーバスな面が強く顕在化しにくい一方、受入れ企業の担当者が病むようなケースが……[続きを読む]

2018.11.02 【労働新聞】
法定雇用率達成企業は4割以下 民間調査

 障害者の法定雇用率2.2%を満たす企業は39%――こんなデータが、人材業のエン・ジャパン(東京都新宿区、鈴木孝二代表取締役社長)が実施した調査で明らかになった。調査は従業員数50人以上の企業を対象に、同社が運営するサイト上で実施したもので、408社から回答を得た。 昨年行った同様の調査では、当時の法定雇用率2.0%を達成している企業は5……[続きを読む]

2018.08.23 【労働新聞】
障害者雇用納付金の対象 「50人以上」に拡大へ 厚労省報告書

法定雇用率は柔軟化 多様な働き方を推進 厚生労働省が設置した障害者雇用のあり方に関する研究会(座長・阿部正浩中央大学経済学部教授)はこのほど報告書をまとめ、障害者雇用納付金制度の適用対象規模を常用労働者「50人以上」まで拡大すべきなどと提言した。多様な働き方推進の観点から、週所定労働時間が20時間未満の障害者雇用も支援対象とする考えである……[続きを読む]

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