『法定雇用率』の労働関連ニュース

2022.05.18 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】精神障害者 週20時間未満を雇用率に算入 0.5人とカウント NEW

労政審で制度改正案示す  厚生労働省は、週20時間未満で働く精神障害者などについて、企業の実雇用率の算定対象に加える方針だ。4月27日に開いた労働政策審議会障害者雇用分科会に、追加対象となる労働者の範囲や算定方法などを提示している。週10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者を対象とし、1人につき0.5人とカウン……[続きを読む]

2021.09.07 【労働新聞 ニュース】
派遣子会社に障害者を集約 東急リバブル

 東急リバブル㈱(東京都渋谷区、太田陽一代表取締役社長)は、人材派遣および販促支援業務を行う100%子会社・東急リバブルスタッフ㈱が、特例子会社の認定を受けたと発表した。従来はそれぞれが法定雇用率を満たしてきたが、今後は主に東急リバブルスタッフ㈱で障害者を雇用し、雇用管理面や福利厚生の充実を図る。  2006年の取組み開始以来、障害者の定……[続きを読む]

2021.02.11 【労働新聞 ニュース】
障害者雇用納付金 100人以下企業に納付義務 対象拡大へ検討開始 厚労省

中高年カウント上積みも  厚生労働省は、障害者雇用納付金制度の適用範囲拡大に向けて検討を開始した。同適用範囲は、これまで段階的に中小規模企業へ拡大してきたが、今回は常用労働者100人以下への適用が課題となっている。段階的適用に応じてその都度、障害者雇用が大きく前進する傾向がある。中高年層の障害者を長期継続雇用している場合の雇用率カウントを……[続きを読む]

2019.09.30 【労働新聞 ニュース】
障害者雇用を経済界に要請 宮城県

 宮城県、仙台市、宮城労働局などは連携して、宮城県商工会連合会、宮城県中小企業団体中央会など県内の経済団体や事業主に対して、障害者の雇用促進・維持に関する要請を行った。「障害者雇用の一層の推進」「法定雇用率未達成企業の早期達成」「職場定着に向けた取組みの推進」「職場見学および職場実習の積極的な受入れ」「障害者に対する差別の禁止・合理的配慮……[続きを読む]

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