宮城県、仙台市、宮城労働局などは連携して、宮城県商工会連合会、宮城県中小企業団体中央会など県内の経済団体や事業主に対して、障害者の雇用促進・維持に関する要請を行った。「障害者雇用の一層の推進」「法定雇用率未達成企業の早期達成」「職場定着に向けた取組みの推進」「職場見学および職場実習の積極的な受入れ」「障害者に対する差別の禁止・合理的配慮……[続きを読む]

　民間企業で雇用している障害者数が15年連続で増加し、過去最高を記録したことが、厚生労働省が取りまとめた「平成30年障害者雇用状況」集計結果で分かった。精神障害者の雇用数が前年比34.7％増と大幅に伸びている。実雇用率は初めて2.0％を超えた。 　障害者の雇用義務がある従業員45.5人以上の企業における昨年６月１日現在の状況をまとめたもの……[続きを読む]

真に有益な情報を提供 　一般企業で働く障害者の「駆込み寺」的存在であるソーシャルハートフルユニオン（石崎真一執行委員長）は、障害者雇用をめぐる現場のトラブル回避・解決に役立つ「企業（担当者）向けオンラインサロン」を開設した。精神障害者雇用の義務化から間もなく１年。ナーバスな面が強く顕在化しにくい一方、受入れ企業の担当者が病むようなケースが……[続きを読む]

　障害者の法定雇用率2.2％を満たす企業は39％――こんなデータが、人材業のエン・ジャパン（東京都新宿区、鈴木孝二代表取締役社長）が実施した調査で明らかになった。調査は従業員数50人以上の企業を対象に、同社が運営するサイト上で実施したもので、408社から回答を得た。　昨年行った同様の調査では、当時の法定雇用率2.0％を達成している企業は5……[続きを読む]

法定雇用率は柔軟化　多様な働き方を推進　厚生労働省が設置した障害者雇用のあり方に関する研究会（座長・阿部正浩中央大学経済学部教授）はこのほど報告書をまとめ、障害者雇用納付金制度の適用対象規模を常用労働者「50人以上」まで拡大すべきなどと提言した。多様な働き方推進の観点から、週所定労働時間が20時間未満の障害者雇用も支援対象とする考えである……[続きを読む]