『法務省』の労働関連ニュース

2020.03.10 【労働新聞】
監理団体を取消し 入国後講習実施せず 技能実習

 法務省と厚生労働省は、外国人技能実習制度の監理団体であるえひめEX協同組合(愛媛県新居浜市、伊藤彰代表理事)と、ココロユニオン協同組合(長野県上伊那郡、伊藤修郎理事長)の監理団体としての許可を2月21日付で取り消した。併せて同日、6社の技能実習計画の認定を取り消した。  両監理団体ともに、傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなか……[続きを読む]

2020.03.03 【労働新聞】
フィリピン特定技能 日本企業の英語力審査 大使館により面接 法務省

フローチャートを公表  法務省はこのほど、特定技能でフィリピンから労働者を受け入れる際の手順を示すフローチャートを公表した。特定技能は2国間協定に基づき実施し、送り出し人材の基準や手続きなどは相手国が国内法で定める。フィリピンの場合、受入れを希望する日本企業は大使館による英語面接を受け、特定技能所属機関として登録する必要がある。人材の紹介……[続きを読む]

2019.12.10 【労働新聞】
特定技能1号 在留外国人数は全国で219人 21県が受入れゼロ 法務省

制度開始半年の状況公表  「特定技能1号」で在留する外国人の数が9月末現在、全国で219人に留まっていることが法務省の発表により分かった。都道府県別にみると、最も多い岐阜でも在留人数は29人で、21県は0人となっている。分野別では飲食料品製造が49人、産業機械製造が43人、素形材が42人など、製造業での受入れがめだつ。政府は初年度受入れ見……[続きを読む]

2019.10.31 【労働新聞】
技能実習法 監理2団体の許可取消し 違約金や手数料定め 法務省と厚労省

以前から機構が指導も  法務省と厚生労働省は、外国人技能実習の監理団体である国際技術交流協同組合(千葉県山武郡芝山町)とKyodo事業協同組合(埼玉県さいたま市)の許可を取り消した。ベトナムの技能実習生送出機関と不適正な内容の協定書付属覚書を締結したことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有しないと判断した。契約不履行時の違約……[続きを読む]

2019.09.06 【労働新聞】
在留資格取消し倍増 「技能実習」で伸びめだつ 法務省

 法務省は、平成30年に行った出入国管理法に基づく在留資格取消し件数が、過去最多だった前年の2倍以上となる832件に上ったことを明らかにした。取消し件数の7割近くを、在留資格「留学」と「技能実習」が占めている。平成29年に同法を改正し、取消し事由として「在留資格に応じた活動を行わず、他の活動を行いまたは行おうとして在留していること」を追加……[続きを読む]

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