『法務省』の労働関連ニュース

2019.10.31 【労働新聞】
技能実習法 監理2団体の許可取消し 違約金や手数料定め 法務省と厚労省

以前から機構が指導も  法務省と厚生労働省は、外国人技能実習の監理団体である国際技術交流協同組合(千葉県山武郡芝山町)とKyodo事業協同組合(埼玉県さいたま市)の許可を取り消した。ベトナムの技能実習生送出機関と不適正な内容の協定書付属覚書を締結したことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有しないと判断した。契約不履行時の違約……[続きを読む]

2019.09.06 【労働新聞】
在留資格取消し倍増 「技能実習」で伸びめだつ 法務省

 法務省は、平成30年に行った出入国管理法に基づく在留資格取消し件数が、過去最多だった前年の2倍以上となる832件に上ったことを明らかにした。取消し件数の7割近くを、在留資格「留学」と「技能実習」が占めている。平成29年に同法を改正し、取消し事由として「在留資格に応じた活動を行わず、他の活動を行いまたは行おうとして在留していること」を追加……[続きを読む]

2019.06.25 【労働新聞】
特定技能 受入れ分野拡大を要請 小売やプラ製造業も 全国知事会

山下法務相に提言書手交  全国知事会のプロジェクトチーム(リーダー・大村秀章愛知県知事)は、今年4月に始まった新たな在留資格「特定技能」に関する提言書を取りまとめ、山下貴司法務大臣に手渡した。小売業やプラスチック製造業、輸送用機械器具製造業などを受入れ分野に追加すべきとしている。山下大臣は「受入れは現在の14分野に限っていない」と拡大の可……[続きを読む]

2019.06.12 【労働新聞】
留学生の就職拡大 「特定活動」見直し 法務省

 法務省は、外国人留学生の就職拡大を目的とした告示改正を行った。日本の大学または大学院の卒業・修了者が日本語能力を活かした業務を含む幅広い業務に従事する場合は、在留資格「特定活動」による入国・在留を認める。施行は5月30日。  従来、飲食店や小売店でのサービス業務や製造業務に主に従事するケースでは、翻訳・通訳などの専門的・技術的業務が一部……[続きを読む]

2019.05.24 【労働新聞】
特定技能を円滑運用 届出・報告内容分析し指導 法務省・出入国在留管理基本計画

 法務省は、外国人の出入国や在留の管理に関する施策の基本的な考え方を示す出入国在留管理基本計画を策定し、日本の経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていくことを基本方針として掲げた。新在留資格「特定技能」による受入れ制度の適切・円滑な運用を実現するとした。基本計画の対象期間は2年程度で、その時点の状況を踏まえ、次回の基本計画を策……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ