『法務省』の労働関連ニュース

2019.06.25 【労働新聞】
特定技能 受入れ分野拡大を要請 小売やプラ製造業も 全国知事会

山下法務相に提言書手交  全国知事会のプロジェクトチーム(リーダー・大村秀章愛知県知事)は、今年4月に始まった新たな在留資格「特定技能」に関する提言書を取りまとめ、山下貴司法務大臣に手渡した。小売業やプラスチック製造業、輸送用機械器具製造業などを受入れ分野に追加すべきとしている。山下大臣は「受入れは現在の14分野に限っていない」と拡大の可……[続きを読む]

2019.06.12 【労働新聞】
留学生の就職拡大 「特定活動」見直し 法務省

 法務省は、外国人留学生の就職拡大を目的とした告示改正を行った。日本の大学または大学院の卒業・修了者が日本語能力を活かした業務を含む幅広い業務に従事する場合は、在留資格「特定活動」による入国・在留を認める。施行は5月30日。  従来、飲食店や小売店でのサービス業務や製造業務に主に従事するケースでは、翻訳・通訳などの専門的・技術的業務が一部……[続きを読む]

2019.05.24 【労働新聞】
特定技能を円滑運用 届出・報告内容分析し指導 法務省・出入国在留管理基本計画

 法務省は、外国人の出入国や在留の管理に関する施策の基本的な考え方を示す出入国在留管理基本計画を策定し、日本の経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていくことを基本方針として掲げた。新在留資格「特定技能」による受入れ制度の適切・円滑な運用を実現するとした。基本計画の対象期間は2年程度で、その時点の状況を踏まえ、次回の基本計画を策……[続きを読む]

2019.04.26 【労働新聞】
違法残業など721人に 失踪技能実習生を調査 法務省

 法務省は、技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査結果を明らかにした。実習実施機関から失踪した実習生5218人を対象に実習中の労働条件の実態を調べたところ、721人について違法長時間労働や割増賃金不払いなどの不正行為がみつかった。  調査対象は、平成29年1月~30年9月に不法残留などを理由に入国警備官の聴取を受けた「失踪実習……[続きを読む]

2019.04.08 【労働新聞】
技能実習生で不法残留増加 法務省集計

 在留資格「技能実習」における外国人不法残留者数が平成31年1月1日時点で9000人を超えていることが、法務省の集計で明らかになった。1年前に比べて3割以上増えている。  国内の不法残留者全体は近年…[続きを読む]

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