『法務省』の労働関連ニュース

2021.06.07 【労働新聞】
2団体に改善命令 17実施者の計画取消し 技能実習 NEW

 法務省と厚生労働省はこのほど、技能実習法に基づき、2つの監理団体に改善命令を行った。併せて17の実習実施者に対して技能実習計画の認定を取り消した。  改善命令をしたのは、監理団体である東北海道経済交流中小企業協同組合(木並伸一代表理事)および…[続きを読む]

2021.04.05 【労働新聞】
労働事案は500件減 昨年の人権侵犯事件 法務省

 法務省は令和2年の人権侵犯事件の処理状況をまとめ、労働権関係事案が平成31・令和元年から約500件減少し、1313件になったと発表した。このうち、パワーハラスメントに関するものは851件で、64.8%を占めている。  救済措置を講じた具体的な事例も挙げた。職場の上司から一方的に叱責・暴言を吐かれたと相談があったケースでは、…[続きを読む]

2021.03.19 【労働新聞】
入国前後講習に特例 技能実習施行規則を改正 法務省・厚労省

 法務省と厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大により、国際的な移動の制限が長期化していることを受け、外国人技能実習法の施行規則を改正し、入国前・後講習に特例を設けた。現地で入国前講習を45日以上かつ240時間受講した場合、入国後講習の期間を半月に短縮できる。…[続きを読む]

2021.03.16 【労働新聞】
IT化に向け中間試案公表 法務省・民訴法改正

 法務省は民事裁判の全面IT化に向け、民事訴訟法改正に関する中間試案を公表した。IT化を契機に、迅速な裁判手続きを実現するため、審理終結までの期間を6カ月に法定化することなどを提案している。  政府は令和元年に閣議決定した成長戦略フォローアップで、…[続きを読む]

2021.03.01 【労働新聞】
インドと協力覚書 「特定技能」受入れで 法務省

 法務省は、インドとの間で在留資格「特定技能」にかかわる協力覚書(MOC)を交換した。インドからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進するとしている。  法務省、外務省、厚生労働省、警察庁は、…[続きを読む]

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