熊本労働局（金成真一局長）は令和元年から６年までの県内における外国人労働者の労働災害発生状況を取りまとめた。休業４日以上の死傷者227人のうち、４割超が経験１年未満で被災している。同労働局は雇入れ時の安全衛生教育が十分に行われていないとみている。 年別の死傷者数をみると、集計を開始した令和元年以降増加傾向にあり、同年が11件だったのに……[続きを読む]
厚生労働省は、令和６年の労働災害発生状況の確定値を公表した。死亡災害が前年比９人減の746人となり、過去最少を更新している。業種別では、建設業が232人で、前年比９人増加したほか、製造業が142人で、同４人増加している。その一方で、陸上貨物運送事業が108人となり同２人減少、商業が55人で同17人減少となった。鉱業は０人で、同５人減少と……[続きを読む]
製造・建設は取組み奏功 東京労働局（富田望局長）は、昨年１～12月の死傷災害発生状況（12月末日速報値）を公表した。製造業や建設業ではパトロールなどの取組みが奏功し、前年に比べて発生件数は減少した。一方、本社機能や事務作業を担う事業場を含む「その他の三次産業」や商業など、第三次産業では転倒災害を中心に増加している。全業種のうち最も件数が……[続きを読む]
「滑り」や「つまずき」など 福岡労働局（千葉登志雄局長）は、転倒災害防止に向け、要因の詳細な分析に乗り出す。来年１月から労働者死傷病報告の電子申請が原則義務化されるのに伴い、「滑り」「つまずき」など、転倒の要因や起因物も含む詳細な記入を求め、効果的な対策につなげる。管内の第三次産業は転倒災害が増加傾向にあり、今年10月末までに前年同期比……[続きを読む]
製造業の取組みは停滞 厚生労働省は、令和５～９年度を期間とする第14次労働災害防止計画の１年目の実施結果を明らかにした。建設業では、リスクアセスメントの実施割合が目標値である85％を達成し、年間死亡災害件数も目標を満たす223人と成果を挙げている。陸上貨物運送事業でも、荷役ガイドラインに基づく対策の実施割合が目標に到達し、死傷災害が減少……[続きを読む]
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