『東証』の労働関連ニュース

2019.04.05 【労働新聞】
人材不足が課題に 中小企業の法務対応 東商調査

 東京商工会議所(三村明夫会頭)がまとめた「中小企業の法務対応に関するアンケート調査」結果で、法務に関連する課題に人材不足を挙げる企業が、企業規模を問わず4~5割程度に上ることが分かった。921社の回答を集計したもの。  企業が抱える法務の課題をみると、…[続きを読む]

2019.03.22 【労働新聞】
東商・19年度事業計画 「多様な人材」活用に重点 高齢者雇用で提言へ

新在留資格は周知徹底  東京商工会議所(三村明夫会頭)は、2019年度事業活動計画を策定し、中小企業の人材確保・育成や円滑な事業承継の推進などに重点的に取り組む方針を明らかにした。人手不足の解消に向け、高齢者や外国人などの「多様な人材」の活躍を推進する。高齢者活躍推進に関する意見書を策定し、必要な支援策を国などに求めていくほか、外国人材の……[続きを読む]

2019.03.06 【労働新聞】
健康経営銘柄 広島銀行など上場37社選出 経産省・東証

 経済産業省と東京証券取引所は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいるとして、㈱広島銀行(広島県=写真中央)、中部電力㈱(愛知県)など上場企業37社を「健康経営銘柄2019」として選出した。銘柄選出が始まった2015年以来、5年連続で銘柄に選ばれたのは花王㈱(東京都)など6社。  このうち広島銀行は、年間を通じて産業……[続きを読む]

2017.03.15 【労働新聞】
大和ハウス・有休取得日数が増加 2017健康経営銘柄に 東証

 大和ハウス工業㈱(大阪府、大野直竹社長)は、経済産業省と東京証券取引所が選出する「健康経営銘柄2017」に指定されたと発表した。従業員の生活改善運動や年次有給休暇の取得率アップが評価された。 同社では、健康診断結果と生活習慣の問診結果を点数化して分析できるシステムを導入、生活改善活動の企画立案に役立てている。生活改善を支援する補助金制度……[続きを読む]

2016.02.11 【労働新聞】
健康経営銘柄 住友林業など11社を初選定

 経済産業省と東京証券取引所は、自社の労働者の健康増進を経営的視点で考えて取り組む「健康経営」を推進している企業25社を、「健康経営銘柄2016」として選定した。選定企業は1業種当たり1社。積極的な健診の実施や禁煙を行う企業を高く評価している。健康経営銘柄の選定は、昨年に続き2度目。…[続きを読む]

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