健康経営銘柄 住友林業など11社を初選定

2016.02.11 【労働新聞】

 経済産業省と東京証券取引所は、自社の労働者の健康増進を経営的視点で考えて取り組む「健康経営」を推進している企業25社を、「健康経営銘柄2016」として選定した。選定企業は1業種当たり1社。積極的な健診の実施や禁煙を行う企業を高く評価している。健康経営銘柄の選定は、昨年に続き2度目。

 2年連続で選定されたのは、㈱ローソン、花王㈱、㈱神戸製鋼所など14社。初選定となった11社は、住友林業㈱、リンナイ㈱、フジ住宅㈱などである。

 このうち、会社・健保組合・労働組合が三位一体となって健康づくりを推進している㈱ワコールホールディングスは、社内で多数を占める女性労働者に向けて外部機関で乳がん・子宮がん検診を定期健診時にセットで受けられる環境を整備している点などが評価された。

 このほど開いた健康経営銘柄2016発表会では、経産省の星野剛士大臣政務官が、健康経営が中小を含めた全ての企業で文化として根付いてほしいと挨拶した。

ジャンル:
掲載 : 労働新聞 平成28年2月8日第3053号2面

あわせて読みたい

ページトップ