『東京地裁』の労働関連ニュース

2021.06.24 【労働新聞】
退職金 5割超える減額は無効 懲戒事由認めるも 取引先から繰返し接待 東京地裁

 エイブル保証㈱で働いていた労働者が退職金の減額は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所(矢島優香裁判官)は5割を超える減額は無効として、165万円の支払いを命じた。労働者は元部下が経営する取引先から、クラブでの接待を繰返し受け、気に入った外国人ホステスのビザ更新のため、在職証明書の偽造を依頼したことで諭旨退職となった。同地裁は懲戒解雇事由が……[続きを読む]

2021.06.17 【労働新聞】
労組の除名処分は違法 解雇要求も不法行為 東京地裁

慰謝料支払いを命じる  東京都内のタクシー会社に勤める労働者が、労働組合の除名処分を不服と訴えた裁判で、東京地方裁判所は除名を無効・違法と判断し、同労組に慰謝料33万円の支払いなどを命じた。紛争は同労組が第2組合を設立しようとした労働者を除名し、ユニオンショップ協定に基づき会社に解雇するよう求めたことで起きた。同地裁は除名の前提となる理由……[続きを読む]

2021.02.18 【労働新聞】
特別手当不支給は合法 任意的給付と判断 労働者の同意必要なし 東京地裁

 企業買収のあっ旋などを営むGCA㈱(東京都千代田区、渡辺章博代表取締役)で働く労働者が、特別手当の不支給は違法な賃金減額と訴えた裁判で、東京地方裁判所(館洋一郎裁判官)は請求を全面的に棄却した。特別手当は降格に伴う賃金減額への配慮が目的で、支給の有無が使用者の裁量に委ねられている「任意的恩恵的給付」に当たると判断。不支給に当たって労働者……[続きを読む]

2020.12.10 【労働新聞】
秘密管理性欠くと棄却 不正競争に当たらず 東京地裁

元従業員が情報持ち出す  まつげエクステンションの専門店を運営する㈱リリーラッシュが、元従業員の顧客情報持出しは違法などと訴えた裁判で、東京地方裁判所(柴田義明裁判長)は同社の請求を棄却した。元従業員は退職後、別の会社が運営するサロンで働き始め、施術記録などを記した2人分の顧客カルテを同社の現役従業員から受け取った。同社は顧客カルテが不正……[続きを読む]

2020.12.03 【労働新聞】
労組幹部への賠償請求棄却 団交で威迫と主張 東京地裁

元役員が和解後に訴え  飲食店を営む会社の元執行役員が、団体交渉時に威迫行為などを受けたとして、首都圏青年ユニオンの幹部2人を訴えた裁判で、東京地方裁判所(佐久間健吉裁判長)は損害賠償請求を全面棄却した。会社と同労組は学生アルバイトの退職をめぐる労使紛争で、29年3月に和解。元執行役員は和解成立後の同年12月に訴訟を提起し、団交時に大人数……[続きを読む]

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