『東京地裁』の労働関連ニュース

2022.02.17 【労働新聞 ニュース】
専任講師の雇止め無効 無期転換は認めず 東京地裁

教員任期法適用対象に  東京福祉大学と有期労働契約を締結し、専任講師として働いていた労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所(三木素子裁判長)は雇止めを無効と判断し、バックペイ支払いなどを命じた。同大学は譴責処分などが理由と主張したが、同地裁は処分後に1度契約を更新している点を指摘。雇止めに客観的・合理的な理由がないとした。一方、……[続きを読む]

2021.10.07 【労働新聞 ニュース】
アイドルに労働者性認めず 諾否の自由を重視 東京地裁

最賃以下で販売応援業務  「農業アイドル」として活動していた女性の遺族が、報酬が最低賃金を下回っていると主張し、約8万円の支払いをマネジメント会社に求めた裁判で、東京地方裁判所(佐藤卓裁判官)は女性の労働者性を認めない判決を下した。女性はアイドル活動の一環として、地元の特産物を販売するイベントに参加し、店舗をPRする「販売応援」業務に従事……[続きを読む]

2021.09.16 【労働新聞 ニュース】
慰謝料30万円支払い命じる 1カ月で2度の降格 東京地裁

判断期間が短すぎと評価  人事システムの販売などを営む㈱シーエーシーで働いていた労働者が降格を不服とした裁判で、東京地方裁判所(上村考由裁判官)は降格を違法・無効と判断し、慰謝料30万円を含む計220万円の支払いを命じた。同社は平成28年1~2月にかけ、労働者を2度降格処分とし、役職手当を減額した。同地裁は労働者の能力不足を示す証拠はない……[続きを読む]

2021.09.09 【労働新聞 ニュース】
未払い残業代 400万円の支払い命じる コロナ解雇後に提訴 東京地裁

朝礼を労働時間と認める  ヘッドスパサロンなどを営むRアイディア㈱(東京都渋谷区、竹澤陽代表取締役)で働いていた労働者が、新型コロナウイルスの影響で解雇された後に、未払い残業代の支払いなどを求めた裁判で、東京地方裁判所(佐藤卓裁判官)は同社に計400万円の支払いを命じた。営業開始45分前に始まっていた朝礼は労働時間に当たるとして、過去2年……[続きを読む]

2021.08.11 【労働新聞 ニュース】
労働裁判ニュースまとめ【2021年4~6月】

このページでは、2021年4~6月に配信した労働問題に関する裁判についての記事をまとめてご紹介します。 【通勤手当 派遣への不支給は適法 配転負担緩和が趣旨 大阪地裁】 ㈱リクルートスタッフィングの登録型派遣で働いていた労働者が、派遣元正社員との間にある通勤手当の支給有無に関する差を不服として訴えた裁判で、大阪地方裁判所(中山誠一裁判長)……[続きを読む]

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