『時間外規制』の労働関連ニュース

2018.08.17 【安全スタッフ】
不当な工期短縮に勧告 時間外労働規制へ対応促す 働き方改革の一環で 国交省

 国土交通省は、2024年から建設業にも時間外労働規制が適用されることから、適正な工期設定に向けた環境整備を早急に進めることが不可欠として、受注者による工期ダンピングの禁止とともに、不当に短い工期で請負契約を締結した注文者への勧告制度を創設する考えだ。受注者は請負契約の締結に当たり、工事の準備期間、工事の種別ごとの工事着手の時期・工事完成……[続きを読む]

2018.05.10 【安全スタッフ】
労働時間把握を義務付け 中小は時間外規制1年延期 厚労省 働き方改革法案提出

 厚生労働省は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案を今国会に提出した。前回の法案要綱では扱いが小さかった労働時間の把握義務付けについて、労働安全衛生法の改正で対応することを明確にした。労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならないことと明記している。また、月……[続きを読む]

2017.04.25 【労働新聞】
時間外規制・厚労省の労政審で検討スタート

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(分科会長・岩村正彦東京大学大学院法学政治学研究科教授)は、時間外労働の上限規制のあり方を見直すための検討をスタートさせた。罰則付き時間外規制の導入へ向けた法改正を具体化する。[続きを読む]

2017.04.24 【労働新聞】
時間外規制・段階的に施行へ 政府が労働改革実行計画

 政府は、平成29年度から10年間程度を見据え、全9分野19項目にわたる働き方改革実行計画をまとめた。罰則付きの時間外労働上限規制を導入するための労働基準法改正案を30年度の国会に提出し、徹底した周知期間を設けた上で段階的に施行していく方針である。法施行後5年経過後の適当な時期に制度を見直す。同一労働同一賃金に関しては、パートタイム労働法……[続きを読む]

2013.11.11 【労働新聞】
【今週の視点】期待したい2つの法定化

休息時間と“36上限” 健康確保へ連合が考え 「働き過ぎ」による健康被害に歯止めをかけられそうな動きに注目したい。連合がつい最近決定した労働時間法制の考え方の中に、休息時間(勤務間インターバル)と特別条項付36協定の上限規制、それらいずれも「法定化」すべきと明記されたからだ。勤務時間の絶対的上限を決める前者と、青天井の解消を狙う後者。実現……[続きを読む]

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