『時短勤務』の労働関連ニュース

2020.01.21 【労働新聞】
最短で1日3時間 「選べる勤務制」を導入 ネクスウェイ

 FAXの一斉送信代行サービスなどを営む㈱ネクスウェイ(東京都港区、松森正彦社長)は、1日3時間勤務や週3日勤務も選択可能な制度「セレクトタイム」を開始した。従来、育児や介護などの理由がある場合は個別に認めてきたが、新たに理由を限定せず利用できる制度として規定化した。希望者には2カ月前に申請してもらい、業務上可能か否か調整したうえで認める……[続きを読む]

2019.12.19 【労働新聞】
【フォーカス】コーソル/子育て両立支援策 減少賃金の50%を補填 育児短時間中に手当

社内報使い風土づくりも  データベース技術を核としたサービス事業を展開する㈱コーソル(東京都千代田区、金山俊明代表取締役、133人)は、育児により制限された勤務時間分の賃金の50%を補填する「育児支援手当」などを導入し、社員の育児と仕事の両立を支援している。時短勤務は法定を大幅に上回り、子供が小学校卒業まで認める。社内報などで制度を利用し……[続きを読む]

2019.11.13 【労働新聞】
月内ならスライド可 遅刻・早退の労働時間 トーホー

 業務用食品卸売事業や食品スーパーのチェーン展開をしているトーホーグループ(兵庫県神戸市)は、育児・介護による短時間勤務制度を利用している正社員が遅刻・早退をした場合、同じ月内に勤務時間の調整をできる「時短フレキシブルワーク制度」を始めた。  始業を9時、終業を16時として働いている社員が子供の急な発熱を理由に1時間遅刻したケースなどで…[続きを読む]

2019.05.09 【労働新聞】
【フォーカス】ダイダン/時短女性らが現場を遠隔支援 図面作成や事務担う

常駐人員3割減の例も  総合設備工事業者のダイダン㈱(本店:大阪市西区、藤澤一郎社長、1540人)では、現場で働く技術者の業務を軽減する取組みとして、CADオペレータや事務員で構成する「現場支援リモートチーム」の活動が成果を上げている。ICT技術により支店・現場間で情報共有を図り、チームのメンバーが離れた場所から図面作成などの業務を担う。……[続きを読む]

2019.03.14 【労働新聞】
【賃金事例】明治安田生命/65歳定年へ“シニア型”総合職 再雇用時に比べ年収倍増

職務制限せずグレード維持  明治安田生命保険相互会社(東京都千代田区、根岸秋男 取締役 代表執行役社長)は、4月から新たに総合職(シニア型)を新設し、定年年齢を65歳に延長する。60歳を機に同じ役割・グレードのまま転換を行うもので、管理職のポストを含めて担当できる職務には一切の制限を設けない。処遇面については、60歳前の体系から年功色の強……[続きを読む]

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