『日建協』の労働関連ニュース

2019.08.26 【労働新聞】
働き方改革を重点に 定期大会で活動方針確立 日建協

 中堅ゼネコンの技術系ホワイトカラーで構成される日本建設産業職員労働組合協議会(鈴木誠一議長)は、第96回定期大会を開催した。2019年度の活動方針として、働き方改革に対応した取組みへ本腰を入れる。  これまでの時短推進委員会から「働き方改革推進委員会」へと名称を変更。組合員にとって…[続きを読む]

2019.08.05 【労働新聞】
5年連続ベア獲得 19年賃金交渉で中間報告 日建協

 中堅ゼネコンの技術系ホワイトカラーの組合員でつくる日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、久保田俊平議長)はこのほど、2019年賃金交渉の中間報告を公表した。ベースアップを獲得した組合が5年連続で7割を超え、堅調な企業業績が反映された。  7月4日時点で加盟35組合中、31組合が妥結。そのうち23組合がベースアップを獲得し、単純平均で3……[続きを読む]

2019.06.19 【労働新聞】
1カ月残業が0.7時間増 日建協

 ゼネコンのホワイトカラーで構成される産別の日本建設産業職員労働組合協議会(日建協・久保田俊平議長)は、2018年の時短に関するアンケート調査結果を取りまとめ公表した。  回答した組合員1万4543人の1カ月当たり所定外労働時間の平均は、前年比0.7時間増の47.5時間だった。15年の58.8時間から減少傾向が続いていたが、増加に転じてい……[続きを読む]

2019.02.12 【労働新聞】
4週の指数4.80 8閉所めざし手法変更 日建連調査

 中堅建設ゼネコンの労働組合が中心の日本建設産業職員労働組合協議会(日建協・久保田俊平議長)は1月29日、新たに開始した「4週8閉所ステップアップ運動」の第1回集計値を発表した。  昨年11月の閉所指数は土木(4.88)と建築(4.75)の平均で4.80となり、平均閉所数は5.40だった。回答したのは3947(土木1789、建築2158)……[続きを読む]

2018.05.11 【労働新聞】
”休日取得”がカギ 進んだ時短 背景を分析 日建協

 中堅建設ゼネコンの現場監督など技術職の労働者でつくる日本建設産業職員労働組合協議会(日建協・久保田俊平議長)は、昨秋報告した時短アンケート(速報版)の分析結果をまとめた。 建築64.4時間、土木64.8時間など外勤技術職の1カ月当たりの所定外労働時間が大幅に減少したのが大きな特徴で、内勤職を含む全体平均は過去最も少ない46.8時間だった……[続きを読む]

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