『文科省』の労働関連ニュース

2019.11.13 【労働新聞】
【今週の視点】採用多様化は十分な助走で 22年卒もルール継続 NEW

「6月以降に選考」は3割  政府は、2022年3月卒の就活ルールに関し、広報活動開始を3月、採用選考活動開始を6月とする方針を固めた。課題に掲げられる「新卒一括採用を中心とする雇用慣行の見直し」については、一定の時間を要するなどとし、17年卒から続く現行ルールの維持を決めている。将来に向けて当事者の混乱を回避するためには、中長期的な目標設……[続きを読む]

2019.08.29 【労働新聞】
留学生活用にチェック表 待遇など多様化推進 経産省・厚労省・文科省

運用マニュアルも提示へ  経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省は合同で、外国人留学生の日本国内への就職やその後の活躍を促すための施策について検討を開始した。企業が求める日本語能力の水準は様ざまであるため、その多様性に応じた採用プロセスと採用後の処遇の多様化を推進していく考え。企業の取組みを把握した後、年内をめどに、採用・育成・定着に向……[続きを読む]

2019.08.23 【労働新聞】
受講者間の議論を 高度経営人材養成で提言 文科省

 文部科学省は、「我が国の経済社会を牽引する高度経営人材養成の在り方について」と題する報告書をまとめた。日本が今後、世界経済の重要な位置を占め、持続的な経済成長を実現していくためには明確なビジョンを持ち、経営の視点から社会のあるべき姿を提言できる「高度経営人材」の養成に取り組まなければならないとし、求められる能力や人物像、教育の方法などを……[続きを読む]

2019.06.21 【労働新聞】
新卒研究開発者採用企業は48% 文科省研究機関

 2017年度に新卒の研究開発者の採用を行った企業が前年度から11.0ポイント増えて48.7%に達したとの調査結果を、文部科学省科学技術・学術政策研究所が明らかにした。調査は昨年8月、資本金1億円以上の研究開発を行う3691社を対象に行い、1929社から回答を得た(回答率=52.3%)。  新卒の研究開発者を採用した企業は48.7%で、比……[続きを読む]

2018.03.15 【労働新聞】
政労使が法案成立に期待 社会の健全な発展へ ワークルール教育推進法案

院内集会開き認識共有  「ワークルール教育推進法」の制定をめざす院内集会(写真)が2月27日に東京・永田町の議員会館で開かれ、政労使が一丸になって同法成立の必要性について認識を共有した。各党調整の段階にある同法案の年度内上程に向けた動静が報告されるとともに、中小企業家同友会、連合、厚生労働省の三者が、同法案への賛意や同法成立後の実践場面で……[続きを読む]

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