『文科省』の労働関連ニュース

2021.06.16 【労働新聞】
【今週の視点】技術士の早期取得実現へ “必要な経験”にメス

計画的な能力確保めざす  国家資格である技術士の普及拡大・取得促進に向け、制度改革の動きが本格化してきた(=関連記事:高度エンジニア 年50時間の研鑽求める CPD指針案提出 技術士会)。今年度から自己研さん活動を公的に裏付ける仕組みがスタートする一方、早期取得を阻む原因にもなってきた受験資格=原則7年の実務経験にメスを入れるべく、昨年に……[続きを読む]

2021.06.03 【労働新聞】
高度エンジニア 年50時間の研鑽求める CPD指針案提出 技術士会

公的な“実績認定”実現へ  公益社団法人日本技術士会(寺井和弘会長)は、技術士法が求める「資質向上の責務」を果たすためのCPD(継続研さん)活動に関するガイドライン案をまとめ、文部科学省の技術士分科会に提出した。公的な実績管理の仕組みづくりに向けて策定を求められていたもので、能力維持には年20時間、さらに高度なエンジニアとして活躍するため……[続きを読む]

2021.05.20 【労働新聞】
ジョブ型インターン 事前に職務・条件示す 事務局介し学生募集 文部科学省

能力・業績の評価求める  文部科学省は、今年度後期からの試行を予定する大学院生向けのジョブ型研究インターンシップについて、参画する企業、大学、マッチング機関に向けたガイドライン案を取りまとめた。有給かつ2カ月以上の実施を前提に雇用契約を結ぶ仕組みと定義し、当面の間は理工農系の博士課程学生のみを対象とする。募集に際してはマッチング支援機関を……[続きを読む]

2021.04.27 【労働新聞】
オンラインの就活で要請文 厚労省が経団連に

 内閣官房、厚生労働省、文部科学省は、経団連に対し、2022年度卒業・修了予定者の就職・採用活動に関する要請文を手交した。オンラインの活用が広がるなか、学生が安心して就職活動に取り組める環境を整えるよう求めた。  オンラインによる企業説明会や面接・試験を実施する場合には、積極的に情報発信するよう指摘。オンライン環境にアクセスが困難な学生に……[続きを読む]

2021.03.26 【労働新聞】
留学生の就職促進 教育プログラムを認定 文科省

 文部科学省は、大学と企業が連携して策定した外国人留学生向け教育プログラムを認定する「留学生就職促進教育プログラム認定制度」を創設する。国内企業への就職を後押しするのが狙い。大学がプログラムの修了証明書を発行し、それを修了者が就職活動で活用する。  認定を受けられるのは、…[続きを読む]

ページトップ