組合による譲歩案を拒否　東京都労働委員会（房村精一会長）は、管理職者などを除いた社員を対象とするユニオンショップ協定の解約を巡って労働組合との合意が成立せず、ユシ協定を含む労働協約全体が失効した事案で、都内の光学電子情報機器製造会社の不当労働行為を認定した。組合員の範囲に制限を付けないことを条件に組合側が解約を認めたのに対して、会社側が組……[続きを読む]

合同労組事件で判断示す　神奈川県労働委員会（盛誠吾会長）は、組合の団体交渉申入れに対し、労働組合法上適法な団体であることが明らかになった後に団交に応じるとした電子部品・腕時計部品メーカーの㈱山本製作所（東京都板橋区）の対応を不当労働行為と認定した。組合規約などの受領後に回答するとしたことが正当な理由のない団交拒否に当たると判断した。法適合……[続きを読む]

合同労組事件は約７割　東京都労働委員会は、平成24年における不当労働行為審査事件の取扱状況を取りまとめた。紛争の類型として団体交渉拒否事件が増えており、新規申立ての８割以上を占めた。拒否の理由は「使用者でないから」が最も多く、前年に比べ倍増。企業再編に伴って子会社の労働者が加入する労組が親会社に団交を申し込んだり、請負会社の労組が発注者を……[続きを読む]