『提言』の労働関連ニュース

2021.06.01 【労働新聞】
労働法見直し人材移動促進 同友会提言

 経済同友会は、「持続可能な財政構造の実現に向けて」と題する提言をまとめた。収益回復が見込めない産業において雇用を維持し続けることは、ワイズ・スペンディング(賢い支出)の観点からも適切ではないと訴えた。  それによると、世界中で産業構造や生活様式の転換が進むなか、コロナ禍の後も需要・収益の回復が見込めない産業において雇用を維持し続けること……[続きを読む]

2021.04.23 【労働新聞】
テレワークで移住を 機会逃さず「地方創生」へ 政府

 政府は、企業のテレワーク推進の取組みが進展するとともに、国民の意識・行動が変容しているとし、この機会を逃すことなく「地方創生テレワーク」(転職なき移住)を後押しする考えを打ち出した。内閣官房に設置した「地方創生テレワーク推進に向けた検討会議」が提言をまとめた。  それによると、新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都23区で4割以上……[続きを読む]

2021.03.17 【労働新聞】
賃上げの牽引役を 経済諮問会議

 経済財政諮問会議の有識者議員は、緊急事態宣言後を見据えた取組みについて提言した。  緊急対策として、今春闘における賃上げのモメンタムの維持に向け、収益の良い企業にけん引させる必要性を訴えた。[続きを読む]

2021.01.07 【労働新聞】
次期物流施策大綱 荷主に対する働きかけ強化 取引環境の改善で 国交省検討会が提言公表

 国土交通省が設置した「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」は、2021年度を初年度とする次期大綱の提言をまとめた。ドライバー不足を背景に、「担い手にやさしい物流の実現」を柱の1つに掲げ、労働力不足対策の加速と物流構造改革の推進に取り組むべきとしている。長時間労働につながっている取引環境の改善に向けて荷主への働きかけを進めるほか……[続きを読む]

2020.10.13 【労働新聞】
生産性向上へ経営人材強化 生産性白書

 日本生産性本部は、このほど「生産性白書」をまとめ、今後、将来を的確に予測して、イノベーション力を高められる経営人材の強化と労使の協力が不可欠になると提言した。  デジタル経済においては、情報収集・分析、予測の技術が必要で、そのための高度な企画戦略機能とそれを担う人材の確保が必要となる。とくに日本では、ベンチャー企業の活動を促進し、失敗を……[続きを読む]

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