経済同友会は、外国人材との共生社会の実現に向けた企業・自治体・国への提言をまとめ、外国人材に対して複線的なキャリアプランを示すよう訴えた。企業が明確なキャリアパスとスキル形成計画を提示することで、外国人材が中長期的な活躍をイメージしやすくなり、モチベーションと職場定着率の向上につながるとしている。 　提言では、物流、建設などエッセンシャ……[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は2024年度の政策提言・宣言を公表した。提言・宣言は全47項目。とくに現場の不公平・非効率がめだち、改善が求められるものとして、第３号被保険者制度の見直しなど７項目を「特徴的な提言」として打ち出している。 　第３号については、被用者保険の企業要件撤廃のタイミングなど、一定程度の期間を設け廃止する……[続きを読む]

　女性管理職比率向上のため、現役管理職が柔軟な働き方の実践を――北陸経済連合会（金井豊会長）は、女性活躍推進に関する報告書をまとめた。北陸地方では女性の就業者が増加しているものの、管理職における女性の割合が伸び悩んでいる現状を指摘。企業への提言として、管理職が長時間労働をしているなどのイメージを排除し、現役の管理職がテレワークなど柔軟な働……[続きを読む]

　三菱総合研究所はジョブ型人事導入に向けた提言を公表した。仕事由来の職務ベースと、働き手由来のスキルベースの双方の共通言語である「職の共通言語」が必要になるとしている。人材を成長分野に移動させるためには、「職」の情報が労働市場に参加するすべての関係者に理解可能な体系で共有されなければならないとした。 　共通言語は労働市場、産業、個社の三層……[続きを読む]

　経団連は、企業における高度専門人材として期待される「博士人材」の育成・活躍に向けた提言を公表した。少子化・人口減少の進行が激しい日本が先端技術立国をめざすうえで、高度専門人材の確保が質・量の両面で重要になるとして、産学官が連携して博士人材の育成などの取組みを進めるよう訴えている。 　企業に対しては、求める人材像に合った博士人材の採用や、……[続きを読む]