『押印』の労働関連ニュース

2021.01.22 【労働新聞】
チェックが要件に 労使協定当事者の適格性 厚労省・新様式で通達 NEW

 厚生労働省は4月1日から適用となる、押印・署名を廃止した新たな様式の労使協定の留意事項を示した通達を都道府県労働局長宛に発出した。協定当事者の適格性に関するチェックボックスに、チェックが付いていることが形式上の要件になるとしている。  政府の行政手続きにおける押印・署名原則の見直しを受け、…[続きを読む]

2020.10.30 【労働新聞】
押印・署名を廃止へ 労基法規則など改正 厚労省

 厚生労働省は、労働基準法、最低賃金法の規定に基づき使用者に提出を求めている届出などについて、押印または署名を求めないことに決めた(施行予定令和3年4月1日)。政府の規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)で、行政手続きにおける押印の見直しが明記されたことを踏まえた。…[続きを読む]

2020.10.13 【労働新聞】
一部届出書類押印が不要に 協会けんぽ

 全国健康保険協会(協会けんぽ)は適用事業所が提出する一部の届出書類について、事業主の押印・署名を不要にすると発表した。新型コロナウイルスの感染防止の緊急対応で、当分の間は省略して良いとしている。  押印・署名が不要になるのは埋葬料(費)支給申請書、負傷原因届、任意継続被保険者資格取得申請書、…[続きを読む]

2020.08.28 【労働新聞】
「押印原則」を見直し 就業規則・36協定の届出 審議会

 厚生労働省は、労働基準法に基づく届出における「押印原則」の見直しについて、労働政策審議会労働条件分科会での検討を開始した。36協定や就業規則の届出などが検討対象になっている。  令和2年7月17日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2020」によると、…[続きを読む]

2020.08.19 【労働新聞】
一部の届出で押印が不要に 厚労省

 厚生労働省は日本年金機構に対し、事業主が提出する書面に署名・押印がなくても、不備返戻せず処理して良いとする通知を発出した。新型コロナウイルスの感染防止対策の一環で、当分の間、一部の書面を除いて適用する。  通知を受け、同機構は資格喪失届、算定基礎届などについては署名・押印は不要とした。ただし、慎重に本人確認する必要がある適用事業所全喪失……[続きを読む]

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